医療事故調査制度のガイドライン検討会について、当会は薬害などの事故被害者団体と一緒に、　２月２０日、橋本厚生労働政務官に申入れしを行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　その様子が２１日朝、ＮＨＫ６時のニュースで放映されました。

NHKニュース：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015629971000.html

内容：タイトル「医療事故調査制度始まる前に遺族らが要望」

 患者が死亡した医療事故を第三者機関が調査する新たな制度が、今年１０月から始まるのを前に、医療事故の遺族たちが厚生労働省を訪れ、事故の再発を防止するという制度の目的に沿った運用を行うよう要望しました。

 今年１０月から始まる新たな制度では、患者が死亡する医療事故が起きた際、病院に対し新たに設置される第三者機関への報告と、みずから原因を調査することを義務づけています。　　　　　　遺族は、病院の調査結果に納得できなければ、第三者機関に独自の調査を行うよう依頼することができます。

２０日には、医療事故の遺族などで作る団体のメンバーおよそ１０人が厚生労働省を訪れ、橋本岳政務官に制度が適切に運用されるよう要望書を手渡しました。

この中では、現在行われている制度の運用方針を議論する厚生労働省の検討会で、医療側の一部の委員が「薬剤の取り違えなど単純なミスによる事故は調査の対象外とするべきだ」などと主張していることを踏まえ、病院が第三者機関に事故を報告しなければ制度は機能しないとして、事故の再発を防止するという制度の趣旨に沿った運用方針をまとめるよう求めています。

団体の代表を務める勝村久司さんは「事故の再発を防止するためには事故を隠すことを決して許す制度ではあってはならない」と話しています。