2月末以降の「医療過誤原告の会」関連の集会・イベント案内

1、事故調シンポジウム 主催 医療情報の公開・開示を求める市民の会

『これでいいのか「医療事故調査制度」』~真実を共有できる環境を作るために~

日時 2015年2月28日(土)13:30~16:45

場所 エル大阪(府立労働センター)6階606号室 地下鉄谷町線「天満橋駅」西へ徒歩5分

講演(敬称略) 前村聡(日経新聞記者)篠原聖二(原告の会関西支部長)、

石川寛俊(弁護士)北田淳子(被害者)岡本左和子(奈良県立医大講師)

連絡先 医療情報の公開・開示を求める市民の会(090-4546-4377)

2、講演会 「私の約40年間の弁護士活動からみた日本の医療の課題」

講師:鈴木利廣氏(患者の権利オンブズマン全国連絡委員会共同代表・弁護士)

日時:2015年3月14日(土)14:30~16:30

(受付開始14時 定員40名 事前申込みにご協力ください。)

場所:東京ボランティア・市民活動センターA会議室(飯田橋駅西口徒歩2分)

(セントラルプラザ10階)

☆近年、患者の権利を中心とした医療基本法の制定を求める声が高まっており、医療者も交え、法律の制定に向けた動きが活性化しています。また、2015年10月には、改正医療法に基づいた医療事故調査制度が発足するため、この制度を充実したものにする必要があります。

患者の権利の確立のために、いまの日本の医療はどのような点に課題を抱えているのか。長年にわたって医療と人権の問題に取り組んできた鈴木弁護士から、わかりやすくご講義いただきます。

事前申込み FAX:03-5921-2765、メール:kinos@ktb.biglobe.ne.jp

(きのし た法律事務所)

3、医療過誤原告の会・関東地区 交流集会  参加費 無料

日時 2015年3月15日(日)13:30~16:30

場所 滝野川会館5F小ホール(北区西ヶ原1-23-3)本郷通り西ヶ原交差点隣、旧古河庭園前

京浜東北線 上中里駅(滝野川公園方面)徒歩8分 南北線 西ヶ原駅徒歩8分

内容 医療事故報告   中島哲也氏(昨年末、全面勝訴的和解)

被害者支援への思い  吉田洋三氏(元病院管理者)

医療事故被害者の交流、闘いの報告

連絡先 原告の会事務局(090-6016-8423)

4、3月医療事故調査・公正なガイドライン推進宣伝活動(チラシ配布・署名)<第67弾>

日時 2015年3月29日(日)16~17時

場所 京成上野駅 出口前 (上野公園の西郷さんの銅像につながる階段を下りた辺り)

終了後、交流会(17:15~19:30頃)、交流会のみの参加も可

連絡先 原告の会事務局(090-6016-8423)

医療過誤原告の会主催・第7回医療事故相談会のご案内 (無料)

日時 2015年4月4日(土)10時00分~12時00分

場所 全労連会館3F会議室(JR御茶ノ水駅徒歩7分)東京都文京区湯島2-4-4

受付定員 6名(会員優先、先着順)

相談予約申込先 原告の会事務局・(090-6016-8423)

これが真相!「医療事故調制度検討会」の舞台裏

◆◇医療事故から学ぶ仕組み、25日の検討会が山場◆

医療事故の原因をつきとめて再発をふせぐ「医療版事故調」            http://www.yuki-enishi.com/kasumi/kasumi-12.pdf                       ことし10月には制度がスタートすることになりました。

ところが、すでに日程調整まですませているガイドライン検討会から             識見ある医療・法律の専門家を外して、事故調を骨抜きにしようとする            医療法人協会「現場の医療を守る会」のメンバーが 石井みどり、               橋本岳の両議員に働きかけました。                      http://www.yuki-enishi.com/accident/accident-34-2.pdf

このことを知った塩崎厚生労働大臣が、担当者を呼んで・・・・              もっとも重要なポイント

★院内調査の結果を遺族に説明する際の、書面の提供について               「遺族が納得する適切な方法により行う」

★調査報告書に再発防止策を盛り込むかどうかについて                   「院内調査で再発防止策の検討を行った場合は記載する」

事務局が勇気をもって原案を変更し、日本医師会、日本病院会も               これを支持したことで、国際的にはずかしくない事故調にむかって               一歩前進することになりました。

◆◇新聞やテレビでは◆

指針巡り意見に隔たり        http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015743911000.html

◆医療事故調検討会 遺族への説明手法、合意に至らず 議論紛糾http://www.sankei.com/life/news/150225/lif1502250030-n1.html

「結論出ず」というようなミダシになっていたり座長が「両論併記」を            ほのめかしたことが報じられ読者は進展がないような印象をうけると             思いますが、これが、真相です。

◆◇「情報まるごと」で医療事故調◆

26日午後2時5分からのニュース番組「情報まるごと」でこの問題が            とりあげられるとのこと。                  http://www4.nhk.or.jp/johomarugoto/ から抜粋しますね。

●厚生労働省は、患者が死亡した医療事故を第三者機関が調べる新たな             制度の指針を医師や医療事故の遺族などで作る検討会に示しました。             しかし、遺族と一部の医師の間で意見の隔たりが埋まらず議論を続ける             ことになりました。                                   議論のポイントや制度の課題について担当記者が解説します、とのこと            です。                ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^            「えにし」メール発信者の了解を得て転載 したものです。                              *太文字化は編集者に依るもの

参考:石井みどり議員関連記事        http://www.asahi.com/articles/ASH2354MGH23UTIL02R.html   http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82788980U5A200C1CC0000/

 

医療事故調査 指針巡り意見に隔たり(2月25日・NHK ニュース)

NHKニュース報道より

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015743911000.html (動画付)

医療事故の再発防止を目的に事故の原因を医療機関だけでなく、第三者機関が調べる新たな制度の指針の素案が厚生労働省の検討会に示されました。 素案では調査の対象となる事故については医療機関が判断するなどとしていますが、情報の開示を求める遺族と、事故の調査によって医療現場の萎縮を懸念する一部の医師などとの間で意見の隔たりが埋まらず、議論はまとまりませんでした。

ことし10月に始まる新たな制度では患者が死亡する医療事故が起きた際、医療機関はみずから原因を調査することと、新たに設置される第三者機関への報告を義務づけられています。 遺族は調査結果に納得できなければ第三者機関に独自の調査を行うよう依頼することができます。 25日は医師や弁護士それに医療事故の遺族などで作る検討会が開かれ、新たな制度の運用指針の素案が示されました。 この中では調査の対象となる「死亡を予期しなかった事故」については、治療中などに死亡する危険性を患者に事前に説明したり、カルテに記載していたりすれば、対象から除くなど調査の範囲は医療機関が判断するとしています。 また遺族側が、難しい医療の専門用語を理解するためにも文書で受け取ることを求めていた調査結果は「口頭、または書面もしくはその双方で遺族が納得するかたちで説明する」としています。 素案について、一部の医師などが過度な調査によって医師の責任が追及されるなど医療現場が萎縮する懸念があると主張したのに対し、遺族側は全体的に制度の運用を医療機関の判断に委ねる内容で納得できないと主張し、両者の間で意見の隔たりは埋まらず議論はまとまりませんでした。 検討会は今後、座長が意見を調整し、まとまらなければ再度検討会を開き議論を続けることにしています。

新たに設置される第三者機関とは

医療事故の再発防止を目的とした新たな制度では病院や診療所、それに助産所で患者や赤ちゃんが死亡する事故が起きた際、医療機関は新たに設置される第三者機関=「医療事故調査・支援センター」に報告するとともに、みずから原因を調査することが義務づけられます。 調査の対象となるのは「死亡を予期しなかった事故」です。 医療機関は調査結果を第三者機関に報告するとともに遺族にも説明します。 この調査結果に遺族が納得できない場合は第三者機関に独自の調査を依頼することができます。 医師などで構成される第三者機関は、各地の医療団体と連携して調査に出向きます。

調査対象の事故の範囲など焦点に

検討会で主に議論となったのは調査の対象となる医療事故の範囲や調査結果の説明方法です。 遺族側が医療事故の再発防止につなげるにはあらゆる事故の調査を徹底し、情報を文書で開示するすることが欠かせないと主張したのに対し、一部の医師などは調査によって医師の責任が追及されるなど医療現場が萎縮する懸念があると主張しました。 遺族側も医師側も新たな制度を設けること自体に異論はないものの、両者の間で意見の隔たりは埋まりませんでした。

新制度願う遺族は

医療事故で家族を亡くした遺族などは事故の原因を医療機関だけでなく第三者機関が調べる新たな制度の創設を長年、求めてきました。 その1人、千葉県浦安市に住む永井裕之さん(74)は16年前、医療事故で妻の悦子さん(当時58)を亡くしました。 リューマチの治療で入院した病院で、点滴中に誤って消毒液が投与されたことが原因でした。 しかし、病院は当初永井さんには「病死」と説明し、事故を隠しました。 看護師や医師らは刑事責任を問われ、永井さんも真相を求めて民事裁判を起こしました。 この医療事故は事故を隠蔽しようとする医療界の体質に厳しい目が注がれるきっかけの1つとなりました。 みずからの経験から永井さんは事故の原因を究明し、再発防止につなげるためには医療機関だけでなく第三者機関が調べる新たな制度が必要だと署名活動などを通じて訴えてきました。 新たな制度の運用について議論する検討会では永井さんは委員の1人として遺族の立場から「事故の再発防止のためには情報を隠すことなくオープンにし、遺族と医療側の信頼関係を築くことが必要だ」と繰り返し述べてきました。 永井さんは「個人を追及するというよりは、その事故から学んで再発防止につなげていくことが何よりも必要だ」と話しています。

医師「個人の責任追及され現場萎縮」

検討会で議論がまとまらなかったことについて医師側の委員で日本医療法人協会常務理事の小田原良治医師は「今回提出された素案の内容は評価できるもので、議論がまとまらなかったのは残念だ」と話しています。 そのうえで「医療現場としては今回出された案がギリギリの妥協点だ。説明のために文書を出せば裁判や捜査で個人の責任が追及されるおそれがあり、現場は萎縮してしまう。リスクの高い医療に現場が手を出せなくなると、いちばん迷惑を被るのは患者だ」と話しています。