3月～4月の医療過誤原告の会関連の集会・イベントの案内です。
ぜひ多くの方のご参加をお願い致します。

日時　：　2014年3月30日（日）13：30～17時
場所　：　四ツ谷地域センター12Ｆ多目的ホール　新宿区内藤町87　地図参照
（地下鉄丸ノ内線・新宿御苑前駅2番出口、徒歩5分）
内容　：　医療事故被害者の交流、闘いの報告

医療事故調査制度法制化に向けた法案が、ようやく今国会に上程されることになりました。　　ご尽力いただきました皆様に感謝申し上げます。　　しかし、医療事故調査制度の内容の具体化検討はこれからです。　　国民が納得のいく制度となるよう、今後とも駅頭宣伝・署名を継続していきます。　　３月（第５７回）の医療事故調査制度推進宣伝・署名活動を報告します。　日時　３月１５日（土）１６時～１７時　　場所　ＪＲお茶ノ水駅御茶ノ水橋方面出口付近で行いました。　　１７名が参加、通行中の方々から署名・チラシともに、いつもより積極的にご協力いただきました。　　終了後、交流会には、新たに3名の方が加わり、9時頃まで語り合いました。　次回は、4月20日（日）、JR新大久保駅改札口付近を予定しています。　　都合で、交流会のみの参加もOKです。

医療過誤原告の会主催で、初めての医療被害相談会を、３月１５日（土）１３時～１５時４０分、全労連会館３F会議室（御茶ノ水）で実施しました。（相談費用：無料、事前予約）　　相談には４名の方が来場し、医療過誤原告の会役員６名が対応しました。　医療事故被害の経験をアドバイスし、相談した方々からは、次の展望を見出すことが出来たと、嬉しい評価をいただきました。　今後も、継続して開催（次回は６月頃）していく予定です。

医療過誤原告の会・岡山集会を、２月２４日（月）１３時から岡山地方裁判所地階食堂で開催しました。　急遽の呼びかけにもかかわらず、岡山の医療過誤原告の会の会員を中心に８名が集まり、お互いの医療事故・闘いの交流をはかる事ができました。　お世話頂いた佐藤さんはじめ皆さん、ご苦労さまでした。

医療過誤原告の会主催で、

下記の通り医療事故被害相談会を実施します。

相談には、医療過誤原告の会役員等が対応し、

被害者としての経験をアドバイスします。

記

日時　　３月１５日（土）１３時～１５時４０分

場所　　全労連会館３F会議室（東京都文京区湯島２－４－４）

費用　　無料（事前に予約の申込み必要）

連絡先　医療過誤原告の会事務局（宮脇　090-6016-8423）

 

レーシック難民の現在の状況～レーシック難民にならないために～

大岡竜治（現役レーシック難民、フジテレビ「とくダネ！」に出演）
他現役レーシック難民数名参加

◆日　時：2014年3月16日（日）14：00～17：00（13：30～受付）
◆場　所：東京都浜町区民館　５Ｆ７号室　
◆参加費：1,000円（賛助会員の方は500円）
◆定　員：90名

詳しくはＮＰＯ法人レーシック難民オフ会ＨＰで
http://www.lasikrefugees-offmeeting.org/

医療過誤原告の会・岡山集会のご案内

急遽ですが、岡山の佐藤純子さんを世話人として、

医療過誤原告の会の会員を中心に、

医療事故被害者の交流をはかる集まりを、下記の予定で開催いたします。

平日ですが、お時間の調整がつきます方は、ぜひ、ご参加下さい。

　　　　　　記

日時　２月２４日（月）１３時から

場所　　岡山地方裁判所地階食堂

内容　　医療事故被害者の交流

連絡先　佐藤純子さん（080-1925-8862）

 

岡山地方裁判所の交通案内（岡山市北区南方1-8-42） ・JR岡山駅東口から北東方向へ徒歩約15分 ・宇野バスJR岡山駅バスターミナルから美作線「山陽団地」「ネオポリス東6丁目」行き等

　バス停「番町口」下車すぐ ・岡電バスJR岡山駅バスターミナルから「妙善寺」「三野」行き(一部天満屋バスステーション経由)

　バス停「番町口」下車すぐ

以上です

２月の事故調設立宣伝・署名を、下記の予定で行い、

寒さ厳しい時期にもかかわらず、２２名のみなさんに参加いただきました。

参加いただいたみなさん、ありがとうございました。

第56回医療版事故調設立・宣伝・署名行動　

　日時　　２月１１日（火・祝）16：00～17：00

　場所　JR板橋駅　西口改札口付近

　終了後、近くの居酒屋で１８名が交流しました。

次回（第５７回）は、3月15日（土）16-17時

場所　ＪＲお茶ノ水駅御茶ノ水橋方面出口付近で行います。

連絡先　宮脇（090-6016—8423）

～毎日新聞転載～

政府は１２日、医療提供体制と介護保険制度を一体的に見直す「地域医療・介護確保法案」を閣議決定する。近く国会に提出し、成立を目指す。社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法の中身を実行に移す法案の第１弾。国が９０４億円を投じて各都道府県に基金を設置し、地域医療、介護の充実に財政支援をすることや、医療版事故調査制度の新設が柱だ。在宅医療の推進から介護保険の負担増まで、異なる分野を網羅した一括法案となっている。【中島和哉、桐野耕一】

新たに４月以降設けられる基金には、消費増税で得られる財源などを充てる。都道府県は医療提供体制の確保や、かかりつけ医の支援で住み慣れた場所で暮らし、介護サービスも使いながら自宅で最期を迎えられる「地域包括ケアシステム」の推進などに基金を活用できるようになる。

また、都道府県の医療に関する権限を強化する。都道府県は２０１５年度に「地域医療ビジョン」を作成、医療機関からの報告を基に重症患者向けの入院ベッド（病床）削減計画なども盛り込むが、病院が計画に反して病床を増やそうとした際には病院名の公表や、補助金の停止ができるようにする。

このほか、医療事故の再発防止を目指し、患者が予期せず死亡した場合に医療機関が第三者機関に届け出た上で調査をする医療版事故調査制度を新設する。さらに医師の負担軽減策として、人工呼吸器の設定変更など高度な診療補助に看護師が一定の裁量を持てるようにするための研修制度をつくる。

介護では、軽度の「要支援１、２」向けの通所・訪問介護事業を１５年度から３年で市町村の地域支援事業に移す。１５年８月には、年収２８０万円以上の人の介護保険の自己負担割合（１割）を２割に引き上げる。現在５年ごととなっている都道府県の医療計画策定時期を、介護保険にそろえて６年ごとに変え、医療と介護の連携を強化する。