27日、 本会と医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院 患者家族連絡会の６団体は、大野病院事件のご遺族と共に舛添要一厚生労働大臣に面会し、公正中立な医療事故の原因調査・再発防止制度の早期設立を要請しました。
本会会長の宮脇は大臣に、
「診療行為により予期しない結果が生じた場合、本来医療機関に原因調査と患者・遺族への説明責任があるにも関わらず、これらの責任が不十分な医療機関は、いまだに存在しています。
公的な原因調査のシステムが存在しないために、納得いく説明を得られなかった患者・遺族は、やむおえず裁判に追い込まれています。
ところが民事裁判においては、もともと医療機関にあった説明責任が、（通常）専門知識も証拠を集める能力もない患者・遺族に、立証責任という形で転嫁されるため、たとえ医療ミスによる被害であっても、立証できず涙をのむ患者・遺族が出ています。
公的な原因調査のシステムが設立されることによって、正確な事実認定と、再発防止、医療過誤と判明した場合の適切な補償が、裁判に至る前に行われ、患者の納得、およびその結果として、医療訴訟が減ることを切に期待しています。」
と伝えました。
舛添大臣からは、医療安全調査委員会設置法案を、秋の臨時国会で、議員立法の形で提出したいとの回答があり、「最初から１００％（の制度）にならないかもしれないが、早期に動かして、医師や患者の意見を取り入れながら、少しでもいい制度にしていきたい。」と、制度実現へ強い意欲を示されました。
>「最初から１００％（の制度）にならないかもしれないが、早期に動かして、医師や患者の意見を取り入れながら、少しでもいい制度にしていきたい」
とりあえず、作っとけ、という大臣の姿勢に、不完全な事故調の調査により医師への冤罪事件が引き起こされたり、また誤った調査、判断によって、本来なら「医療ミス」との判断が下されるべき症例に対して、「医療ミスの事実なし」と誤った結果が出されて医療過誤被害者の救済が妨げられる危険があるのではないかと、甚だ危惧しております。
とりあえず、「作ればいい」ではなくて、まともに機能するものを作らなくては意味がありません。
その点において第三次試案は、非常に、不十分なものでした。
各界から出された改善要望に、国会議員団は真摯に耳を傾け、出すからにはまともに機能するものを議員立法として、提出していただきたいと思います。
ただ、各事件の死因の究明をすすめるには、あまりにも、病理医が不足していると思うのですが。
＞ただ、各事件の死因の究明をすすめるには、あまりにも、病理医が不足していると思うのですが。
同意です。
証拠として解剖所見を重視するのなら、その体制を拡充することから始めなくてはいけないでしょう。もっとも、昨今の産婦人科医不足で、病理医の充足は後回しにされ続けるのでしょうけども。
とりあえず作れば良いというものではないこと、皆さんにもご理解いただきたいです。