5月14日・医療事故調査制度早期設立を求める、国会院内集会報告

本日(5月14日)の国会院内集会の報告です。

 

参議院議員会館の1F集会室(100名定員)で開催しました。

永井裕之患医連代表が、昨夜深夜までかかって準備頂いた、

資料100部が足りなくなるほど、医療被害者、弁護士、マスコミ、

国会関係者等の方々が会場いっぱいに詰めかけてくれました。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。

 

冒頭、永井代表が「第三者医療事故調査制度の早期設立を求める院内集会」の主旨を挨拶、

大熊由紀子(国際医療福祉大学大学院教授)コーディネータの進行で、

自民党福岡議員、日本医師会高杉常任理事、共産党小池政策委員長、みんなの党川田議員、

厚労省大坪医療安全推進室長、日本医療安全調査機構木村事務局長、患医連豊田事務局長

が発言、民主党・社会民主党・みどりの風、生活の党からメッセージをいただきました。

いずれも医療事故調査制度の早期設立に積極的な内容の討論となりました。

特に、厚労省が事故調検討部会のこれまで12回の議論をもとに、

今秋の臨時国会に医療事故調査制度の設立を盛り込んだ、医療法改定の姿勢を、

本日の集会でも明確にしました。

 

従って、調査制度のありかたについて論議が深まり、

①    制度の目的を原因調査と再発防止にする、

②    第三者機関機関と院内調査が、公平・透明性を確保する重要性、

③    財政的にしっかり調査できる予算の確保、

④    医療事故調査は公益的なものであり、被害者に費用負担を求めない、

⑤    早期に調査制度を発足させ、運営しながら内容の見直しを重ねていく

等の意見が出され、

国会議員、被害者、医療界、厚労省それぞれ全体として前進させていく事を確認して終了しました。

 

衆参ともに国会の委員会開会中で、たくさんの議員の参加がむつかしい状況でしたが、

議員秘書の方が、ずいぶん来ていただきました。

 

私達被害者として、今日の院内集会の成功を踏まえて、事故調推進署名をさらに進め、

後日、政府に署名を添えて、意見書を提出していきたいと思います。

引き続き、ご支援よろしくお願い致します。

医療過誤原告の会・事務局 宮脇

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