「医療事故調査機関早期設立キャンペーン」を開始しました

私たちが求める医療版事故調

私たちが求める医療版事故調(医療事故調査機関)は次の目的と性格をそなえるものです。

1、目的

医療事故の原因を究明して、再発防止を図り、医療事故にあった患者・家族への公正な対応を目的としたもの。

2、性格

公正中立性: 中立の立場で、手続と調査内容が公正であること
透明性: 公正中立に調査が行われていることが外部からみて明らかなこと
専門性: 事故分析の専門家によって、原因究明・再発防止を図ること
独立性: 医療行政や行政処分・刑事処分などを行う部署から独立していること
実効性: 医療安全体制づくりに、国が十分な予算処置を講じること

このような医療版事故調の早期設立を求めます。 医療事故調査が、目的に沿って実現されるように、医療版事故調の具体的なあり方を考えていきましょう!

 

医療事故調査機関早期設立キャンペーン-パンフレット表面  
パンフレット表面

医療事故調査機関早期設立キャンペーン-パンフレット裏面  
パンフレット裏面

(※PDF版はこちらPDF

「医療事故調査機関早期設立キャンペーン」を開始しました” への5件のフィードバック

  1. 医学翻訳者の土方と申します。私も医療事故で家族を亡くし、自分も危うく命を落としかけています。国民が安全で質の高い医療を受ける権利を得るためにどうしたらよいかと日々考え続けながら患者向けの医学書を訳しております。何か貴会のお力になれないでしょうか。

  2. 私の息子 (2010年7月15日 普通分娩 陣痛誘発剤使用で出産した)が、医師の詳しい事前説明の無いまま、治療行為を行い結果死亡いたしました。
    出産直後から、不信な点が数多く、入院(治療)途中より、医師の発言をムービー(動画)とメモ(日記)に記し、保管しております。

    「明らかに過失」と思われた時点で、家族で話し合いを持ちましたが、「私の言葉足らずでした」とか、「理想論ばかりでした」とか言うばかりで、謝罪も無く憤慨しています。

    すぐにでも、裁判に持ち込みたいところですが、弁護士費用等考えると、踏み切れずにいます。

    何か、私たち家族に、お言葉をいただけないでしょうか。

  3. 私も被告医師の録音しましたが、弁護士は裁判では役に立たない、と言われました。裁判となると、録音内容とは全く違う嘘を並べたてていました。
     私としては、その録音テープを法廷で流せば、簡単なことなのに・・・。
    と思いましたが、弁護士は意味がない。と言われました。
     結果的には、過失は認められましたが、裁判の証人尋問では、よくまあ~
    というくらいに、平気でうそをつきます。
     これは、医療過誤裁判した方は、経験済みのこと。
     偽証罪の罪は、医療過誤裁判も適用できるように、法改正するべきです。
     厚顔無恥な人間が、医師をやっている。
    相当な覚悟が必要です。

  4. 常識的に考えても、まったくお金がかからずに裁判することは、不可能。
    しかし、全財産使う・・・までのことはない。実際にご主人を医療過誤で亡くされ、パート7万の収入でやったひともいる。ご主人の年収も低かったので貯金も低かった。それでも無念さゆえに、裁判した奥さんいます。
    そもそも医療過誤受けたら、死亡か後遺障害が残るので働けなくなるので
    収入はなくなるわけで、裁判している人は、経済的に豊かである人は
    少ないはず。それでも、医師の不誠実さが、許せず無念さを晴らすために
    命がけでやっている人が、大部分と思う。
     私とて医療過誤で、後遺障害が残り、働けなくなった。

  5. 山口様 

    コメントを読ませていただきました。 

    1年前のものなので私の書き込みにお気づきになるかどうか
    気にはなりますが、きっと その後はと お思いになるのが
    お気持ちかと 思うところ記させていただきます。

    八方塞がりのままでは、どこにお気持ちを向ければ良いのか
    関連する医学書をお読みになっても、知識は増えても求める
    実践の場に踏み込めないのでは 歯痒さばかりが残るのでは
    ないかと察します。

    既に相手方病院には、思いを伝えているとのこと 
    その後の改ざんの疑いはありますが、やはり医療行為に関連
    する全ての書類、各種データなど証拠書類を保全し、お手元
    に入手することをお勧めします。

    手元にあれば、これ迄に得た知識情報を 具体的に検証でき
    事が前に進み 更に 医療過誤から来る苦痛の他に 今現在
    お抱えの苦しみから一つ開放されるのではないかと思います。

    入手の方法は証拠保全に限りますが 個人で手続きを行われ
    た方はいます。録音されたお手元の証拠書類も十分活かせる
    機会がきっと出て来ると思います。

    証拠保全は、裁判所に申し立て 裁判官との面接を経て
    申し立てが通れば行われます。 面接時は極めて冷静に、
    感情的にならないよう進めてください。 

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