先日お知らせした国会議員シンポジウムが12日に開催されました。

各党とも、医療事故の原因を調査する第三者機関が必要であるという認識で一致しましたが、具体的な各論にかんしては様々な意見が出ました。

多くの皆様の参加を、お願いいたします。

国会議員シンポジウム　医療版事故調
～国会での十分な審議と早期設立を求めて～

【日時】 ２００９年５月１２日（火） １８時～２０時３０分
（＊開場 １７時４５分）
【場所】 星陵会館ホール 東京都千代田区永田町２－１６－２
（東京メトロ永田町駅より徒歩３分 国会議事堂前，溜池山王駅下車徒歩５分）http://www.seiryokai.org/kaikan.html
【参加費】 無料

厚労省が昨年６月「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表し，民主党も「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律（仮称）案骨子試案」及び「医療事故等による死亡等（高度障害等を含む）の原因究明制度（案）」を発表しました。しかし、その後、国会で医療版事故調査委員会（医療版事故調）の創設に向けた審議は行われていません。

医療事故再発防止、発生予防は早急に実現すべき国民的課題です。国会での審議、医療版事故調の早期設立が実現するよう、本シンポジウムでは、各党から国会議員の方々に参加いただき議論の緒を切っていただきます。

ご関心のある方はもちろん、本問題についてまだご存知ない方も、是非ご参加下さい。

＜内 容＞

１．来賓あいさつ   厚生労働副大臣 大村 秀章 氏
２. シンポジウム

（シンポジスト）

自由民主党参議院議員   古川 俊治 氏
公明党衆議院議員   福島 豊 氏
民主党参議院議員   足立 信也 氏
日本共産党参議院議員   小池 晃 氏
社会民主党衆議院議員   阿部 知子 氏
国民新党参議院議員   自見 庄三郎 氏

（コーディネーター）

読売新聞東京本社編集局次長   五阿弥 宏安 氏
国際医療福祉大学大学院教授   大熊 由紀子 氏

主催:
患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 医療版事故調推進フォーラム

連絡先:
mail: kan-iren-info@yahoogroups.jp FAX: 047-380-9806

第６弾を、４月２６日に行います。再び有楽町、今度は有楽町マリオン前で行います。

• 日時： ２００９年４月２６日（日） １５：００～１６：００
• 場所： 有楽町マリオン前
• 集合時間・場所： １４：５０? 東京メトロ 銀座駅
  日比谷線日比谷駅のA0出口付近

☆ 場所が分からない場合は、０９０－１０５２－６３４２（木下）までお電話下さい。

九州で医療事故調推進チラシ配布・署名活動を行います

• 日時： ２００９年４月１８日（土） １０：００～１１：００
• 場所： 旧岩田屋前（福岡）　岩田屋敷地内西通り側
• 集合時間・１０分前に集合願います

☆ 場所が分からない場合は、０９０－１０５２－６３４２（木下）までお電話下さい。

ドラクエが医療を崩壊させた（NATROMの日記）

日本の医療が危機に瀕している原因は複数あるが、その一つに医療訴訟の増加が挙げられる。医療者に過失があって訴えられるのは仕方がないが、過失がなくとも結果が悪ければ訴えられることもあるのだ。医療訴訟の背景には、医療の不確実性に対する理解不足があるように思える。「過失がなければ問題なく治って当然」、言い換えれば、「結果が悪かったのであれば、なんらかの過失があったに違いない」という訳だ。医療者から十分な説明を行っても、こうした思い込みのある患者さん/ご家族に十分納得していただくことは難しい。

昔から、というか昔のほうが、「結果が悪かった」医療行為はあったし、患者さん/ご家族への説明も、昔と比較すれば現在の方がずっと丁寧に行われている。にも関わらず医療訴訟が増加してきたことには、何らかの説明が必要だ。ここ何十年かの間の日本に、医療の不確実性に対する理解不足をもたらす何かがあったのだ。ドラゴンクエストがその一つであるという仮説を提示したい。より正確には、ドラクエにおける、死亡したキャラクターの蘇生のシステムが医療の不確実性に対する理解不足を、ひいては日本の医療崩壊をもたらしたという仮説である。

いまさら説明する必要もないと思うが、ドラクエはロールプレイングゲームである。ドラゴンクエスト２以降はパーティ制（複数のキャラクターが戦闘に参加）を採用しており、キャラクターの誰かが死亡した場合、何らかの手段で蘇生させる必要がある。レベルが進むと蘇生のための呪文を覚え、あるいはアイテムでも蘇生できるが、序盤は教会に行ってお金を払い、「いきかえらせる」ことになる。お金さえ払えば、失敗することなく、確実に蘇生する。プレイヤーは専門家のいる施設へ行き、正当な対価を支払いさえすれば、確実な結果が得られることに慣れてしまう。これがいけない。

上記ブログでは、医療の不確実性が理解できない「ゲーム脳」が患者に広がっているため、医療訴訟が増えて医療崩壊が起きていると書いています。ふざけているのでしょうが、プロフィールによれば書き手は医者らしく、患者をバカにしているように感じられ残念です。

「医療にリスク（不確実性）が存在する」などというのは、当たり前のことです。医療訴訟は、医療のリスクが理解できない患者･遺族が起こしているのではありません。「治療したのだから、確実に治らないのはおかしい！」と言って訴訟しようにも、まず弁護士が見つからないし、裁判所で相手にされません。

では、なぜ医療訴訟は起こるのか？医療行為の結果、予期しないかたちで大切な家族を失った遺族は、当然ながら、なぜそのような不幸が起こったのか、原因を知りたいと強く思います。にもかかわらず、十分な説明を行わず不誠実な対応でごまかそうとする医療者が、残念なことに存在するため、不信感につながり訴訟にまで発展するのです。以下のような例が、その典型です。

「医者が任せておけと言うので、安心して治療を任せたものの、様子がおかしい。気がついた時には手遅れで、大事な家族は亡くなってしまった。なぜこんなことになったのか医者に理由を尋ねても、「分からないが、治療には問題はない（過失はない）」と繰り返すだけだ。」

医療行為の結果予期せず家族を失って、上記のように「分からない」で納得できる人はいるのでしょうか？理由が分からないのであれば、もちろん治療に問題が無かったのかどうかも分かりません。原因調査を尽くした上で、本当に分からないこともあるでしょうが、実際大した調査もされず放置されるケースも存在します。

上記のようなケースに加え、医師からの説明が、素人から見ても矛盾やおかしな点が含まれていたり不十分なために、不信感を抱くケースもあります。家族の死の理由が、分からなかったり不自然であるというのは、遺族にとって耐えられないことです。このような場合、ほかに手段がないため、訴訟をしてでも、少しでも手掛かりを得ようとするのは、遺族にとって自然な流れです。

訴訟の金銭的、精神的コストはとても大きく、気軽に出来るものではありません。遺族が訴訟を提起するとういうことは、医療側に対して、相当根深い不信感があるということです。

医療者には、患者や遺族が理解しないのが問題だと開き直る前に、患者や遺族への説明が、本当に十分なされているのか、コミュニケーションの方法に問題はないのか、納得や信頼は得るにはどうすれば良いのかを考えることが、プロフェッショナルの態度として求められているのではないでしょうか。

（補足しておくと、上記の「説明」とは治療前のインフォームドコンセントのことではありません。医療行為により予期しない結果が生じた場合の説明のことです。）

会員 前田経一

※4/23 タイトルを変更しました。

医療事故調査機関設立推進キャンペーンに、ご協力下さい。

《大阪》
チラシ配布・署名活動を行います！！
日時：３月２２日（日）10：30～11：00
　　　　１０分前に集合下さい。
場所：リーガロイヤルホテル大阪前（大阪）
北区中之島5-3-68
連絡先　木下　電話　03-5921-2766
　　
《京都》
チラシ配布・署名活動を行います！！
日時：３月２２日（日）13：00～13：40
　　　　１０分前に集合下さい
場所：京都テレサ前（京都）
　　　ＪＲ京都駅（八条口西口）より南へ徒歩10分
　　　近鉄東寺駅より東へ徒歩5分
　連絡先　豊田　電話　090-6031-1623

先日の活動が、ニュース（ＮＨＫ、毎日放送、関西テレビなど）で報道されました。

大阪での署名活動

医療事故の再発を防止するため調査機関を早期に設立することを求め、事故の被害者の家族らが大阪で署名活動を行いました。医療事故は年間２、３万件にのぼるとみられますが、病院が責任回避のために情報を隠すケースも多くあります。国が現在、事故原因を究明する中立な調査機関の設立を検討していて被害者からは早期実現を求める声があがっていますが、医療界などには「個人の刑事責任の追及につながる」などの反対意見も強く設立のメドはたっていません。点滴ミスで妻を亡くした永井裕之さんは「被害者からみると、無駄な死に方をして同じようなことが起きることが一番辛い、日本の医療をより安全にすることが重要」と事故調査期間の必要性を訴えています。被害者らの団体では、今後も署名を集め、国会に提出したいとしています。

（関西テレビ放送）

医療過誤原告の会・関西支部の篠原です。
医療事故調設立キャンペーン《大阪》宣伝（チラシ配布・署名）活動報告です。

●日 時：２００９年３月１４日(土）１４：００～１５：００
●場所：ＪＲ大阪駅東口（御堂筋口）集合

木下先生や永井さんのご尽力のおかげで、本日１４日、ＪＲ大阪駅周辺で医療事故調査委員会の早期設立を実現するためのチラシ配布・署名活動を行えました。

参加者は原告の会・関西支部から、篠原、北さん、薮見さんはじめ7名、医療の良心を守る会・代表の永井さん、奈良大淀病院事件原告の高崎さん、陣痛促進剤の被害を考える会の奥林さん。以上、１０名で活動を行いました。参加していただいた皆様には御苦労さまでした。

活動を開始する直前には雨も上がり、皆さんの熱い熱意が天気も味方につけ、多くの方にチラシ約８００枚配布、署名は１３０筆ほど集めることができました。

関西では昨年１１月、「公正・中立な医療事故調査機関の早期設立を」をテーマにした医療過誤原告の会シンポジウム（大阪）を開催しましたが、関西地方では他に医療事故調関連のシンポジウムや学会等がありませんでしたので、医弁の先生、医療関係者、一般市民の方々は、頻繁に医療事故調関連のシンポや学会のある関東地区と比べ、かなり温度差があり関心が薄いのが現状でした。

そのような現状の中、本日の活動の参加者は医療過誤により病院で最愛の家族を亡くされた原告の方たちに集まっていただき、人通りの多いＪＲ大阪駅前でチラシ配布・署名活動を行いました。

また、その活動の様子や医療事故調査機関の必要性を多くのマスコミの方々にも取材していただき、当日夕方のＴＶニュース（ＮＨＫ、毎日放送、関西テレビ）で流していただいたことで、多くの関西地方の人々に医療事故調査機関設置に向けての皆さんの取り組みや当該機関の必要性などを周知してもらうことができたと思います。

次回、２２日は主に関東医弁の先生方や豊田さんらに来阪していただき、チラシ配布署名活動を行っていただきますが、今後、さらに関西地方でも医療事故調推進キャンペーンの運動を大きなものにしていきたいと考えておりますので、本日取材に来られたマスコミ各社には引き続き、２２日のチラシ配布・署名活動の取材のお願いをしています。

会員からのお知らせです。

被害に心当たりの方、連絡ください

「娘は、現在１４歳の中学２年生です。平成８年６月１７日、当時１歳７ヶ月の時に、けいれん重積発作で、横浜市大附属浦舟病院に入院し、同年７月２６日に退院しました。約４０日間の入院になります。しかし退院時には、重度の脳障害を負ってしまい、今も障害を抱えた生活が続いています。

このケースは、こちらの知らないうちに、学術論文として発表されていました。１９９８年に出版された「脳と発達　第３０巻　第３号」に、娘の症例が載せられています。

題名は、「感染に伴う急性脳症３５例の臨床的検討」です。また、１９９９年に出版された「脳と発達　第３１巻　第４号」には、「1987～1996年の１０年間に１１２例の脳炎/脳症を経験した」とあります。題名は「感染に伴う急性発症脳炎２８例の臨床像」です。

現在、横浜市大付属病院を相手に提訴中ですが、過去、横浜市大付属病院の小児科に入院して、子どもが障害を負ってしまった、あるいは、死亡してしまった。そして、その原因に、医療過誤があるのではないかなど医療不信を抱いている方は、下記にメールあるいは、連絡を下さい。よろしくお願いします。　　（横浜市　　匿名）
　　　
連絡先：医療過誤原告の会事務局
住　所：〒189-0026　東京都東村山市多摩湖町１－２２－２
Eメール：contact@genkoku.jp　　　FAX：042-393-9873

医療事故調査機関設立推進キャンペーンに、ご協力下さい。

《大阪》
チラシ配布・署名活動を行います！！
日時： ３月１４日（土） １４：００～１５：００
１０分前に集合下さい。
場所： JR大阪駅東口（御堂筋口）
連絡先 篠原聖二 090-7096-0870

《東京》
チラシ配布・署名活動第５弾を行います！！
日時： ３月２９日（日） １４：００～１５：００
１０分前に集合下さい
場所： JR上野駅前（上野公園口改札）
終了後、医療問題弁護団弁護士とお花見予定
参加できる方は、事務局（宮脇）まで連絡願います。
電話 090-6016-8423

これまで医療事故調査機関の早期設立を求めて、医療事故調推進キャンペーンのチラシ配布・署名活動を、東京で4回にわたって行ってきました。

活動の様子は、医療版事故調推進フォーラムをご参照下さい。

中医協の前田雅英氏の国会同意人事案について、野党各党が再任を「不同意」としましたが、その理由が明確ではありません。新聞報道によれば、民主党は「刑法の専門家として医療関係者を委縮させる発言が目立つ（共同通信）「刑法の専門家だが、医療事故対応は刑法的アプローチではあわない面もある（読売新聞）」「医療問題全般を議論するのにバランス感覚点で適性を欠く。（毎日新聞）と話したそうですが、公式の場での国民に対する説明が全くありません。

今回の不同意は、実質的に「医療版事故調査機関」づくりへの攻撃を意図したものではないかと危惧するので、私たち医療事故被害者は見過しにはできません。

現在、医療事故被害者たちの長年の願いを受けて始まった医療版事故調の議論が、被害者たちの声と、誠実な医療関係者たちとの真摯な議論によって前進しつつあります。前田氏は、医療版事故調の設立に関する厚生労働省検討会の座長をされており、中医協の人事であるにもかかわらず、医療版事故調に関する発言が不同意の原因であるように報じられています。

前田氏の医療版事故調に関する発言が不同意理由なら、その具体的文言を厚労省検討会の議事録から指摘し、責任政党としてその判断理由をきちんと説明すべきです。わたしたちは、厚労省検討会における前田氏の発言は、医療者と患者・市民の双方に対してバランス感覚があり、また医療者を萎縮させるような発言をしたことはないと認識しています。医療と司法の関係が大きな課題となっている検討会の座長として公正・中立にまとめる姿勢があり、適格な判断をされています。

なお、インターネットのメールマガジンやブログなど医療被害者や正論を発言する良識ある医療関係者たちに対する偏見や誹謗中傷が大量に流される中、前田氏は、忍耐強く議論を整理して進めてくれています。

以上のことから、患医連は、反対をした各党に対して、以下の３点を強く要望します。

1. 「前田氏は不適格な言動がある」と主張するのであれば、中医協委員として不適格であるとする具体的言動を指摘し、説明してください。もし、前田氏の医療版事故調に関する発言が不同意理由なら、その具体的文言を厚労省検討会の議事録から指摘し、その判断理由を説明してください。
2. どのように党内で審議し、機関決定をされたかを説明してください。
3. 上記２点に関しまして、公式見解を公開してください。そして、ご回答などについて、私たちとの懇談の場を設定してくださいますようお願いいたします。

以 上

（※PDF版プレスリリースはこちら）