会員からのお知らせです。

変形性頚椎症により、平成１６年２月２日に神経根減圧開窓術と椎弓形成術の手術を受け、術直後から重度後遺障害（身体障害者１級)が生じた事件、医療事故の訴訟を起こしました。

第一回目の裁判期日が決定しましたので、裁判傍聴をよろしくお願いいたします。　長谷川　圭佑

日時　平成２０年１２月１７日（水）午前１０時３０分
場所　水戸地方裁判所
原告　長谷川　圭佑
被告　H病院理事長、脳神経外科医３名

私たちが求める医療版事故調

私たちが求める医療版事故調（医療事故調査機関）は次の目的と性格をそなえるものです｡

１、目的

医療事故の原因を究明して､再発防止を図り､医療事故にあった患者･家族への公正な対応を目的としたもの。

２、性格

公正中立性: 中立の立場で､手続と調査内容が公正であること
透明性: 公正中立に調査が行われていることが外部からみて明らかなこと
専門性: 事故分析の専門家によって､原因究明･再発防止を図ること
独立性: 医療行政や行政処分･刑事処分などを行う部署から独立していること
実効性: 医療安全体制づくりに、国が十分な予算処置を講じること

このような医療版事故調の早期設立を求めます｡ 医療事故調査が､目的に沿って実現されるように､医療版事故調の具体的なあり方を考えていきましょう！

 

  
パンフレット表面

  
パンフレット裏面

（※PDF版はこちら）

１１月２３日、日曜日に「医療過誤原告の会 第17回総会・シンポジウム」が大阪で開催され、医療事故被害の現状および、厚労省が検討している事故調査制度について、活発な議論が行われました。

講師の方に加え、シンポジウムに参加して頂いた会員や一般参加の方など、多くの方のご協力を頂き、無事開催することができました。

ご協力頂いた皆様、ありがとうございます。

医療事故調早期設立を求めてシンポジウムが開催

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国会審議の目途はたたず

政府で医療事故の調査委員会設立などの準備が進むなか、２３日、大阪では遺族や被害者らがシンポジウムで、公正・中立な事故調査制度の早期実現を求めました。事故調査制度がない現状では、医療事故が起きた際も患者や家族が裁判を起こさないと、事実の解明がほとんど行われていません。こうした中、厚労省は医療事故の原因究明と再発防止の為に、第三者の事故調査委員会設置に向け準備を進めているものの、国会審議のメドは立っていません。シンポジウムでは遺族から訴訟をすることで受ける誹謗中傷などの現実も語られ、「医療の良心を守るため」にも公正・中立な事故調査制度の早期実現を求めるなどといった声が出ました。一方で、専門家からは「医療の専門家の意見が必要になる中で、中立・公正な人をいかに確保するかが課題となる」などの意見も出されました。(2008/11/23 18:24更新)

（関西テレビ）

日付　１１月２３日（日）

場所　大阪府立労働センター （エル・おおさか）６階大会議室会
（京阪電車・地下鉄谷町線「天満駅」下車、西へ徒歩約５分　→地図 ）

時間
　幹事会　　　　　　　　　　10：30～11：00　（役員対象）
　第17回定期会員総会　11：00～12：00　（会員対象）
　シンポジウム　　　　　　13：00～16：30　（一般公開）
　懇親会（当日受付）　　 17：30～19：30　（希望参加）

〇 シンポジウム内容

テーマ　医療事故を安全な医療の教訓に
公正中立な医療事故調査機関の早期設立を

１．医療過誤裁判報告
「無断で繰り返される、人体実験」　2件
２．「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」報告
厚生労働省医療安全推進室長　佐原　康之
３．シンポジウム
「医療事故被害を教訓に、公正中立な医療事故調査制度の早期設置を」

シンポジスト　石川寛俊（弁護士）  仲正昌樹（金沢大学法学部教授）
打出喜義（医師・金沢大学医学部産婦人科）
山本啓一（医師・山本医学鑑定研究所・所長）
佐原康之（厚生労働省医療安全推進室長）　油井香代子（医療ジャーナリスト）
勝村久司（医療情報の公開・開示を求める市民の会）

司会　宮脇正和（本会・会長）　篠原聖二（本会・副会長）

参加費　無料（資料代カンパをお願いします）

会員以外の方もご参加いただけます。詳しくはパンフレット（PDF）をご覧下さい。

いわゆる医療事故調について医療事故被害経験者の団体として意見を述べます。

○第１６回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会
　　日時　１１月１０日（月）　１６：００～１８：００
　　場所　厚生労働省　省議室　（９階）
　　議題　
　　　１）ヒアリング
　　　　・全日本病院協会　徳田禎久 常任理事
　　　　・全国医学部長病院長会議　嘉山孝正
　　　　・医療過誤原告の会　宮脇正和　会長
　　　２）その他

傍聴方法など詳細は、こちらでご確認ください。

「めったなことでは医療事故に会わない。」「医療事故が起こるのはごくまれなケースだ。」「医療ミスで死ぬ患者はごくわずか。」「自分は医療事故に会わない。医療事故とは一生無縁だ。」「医療事故なんて他人事だ。」

このように考えていませんか？私も実際に被害に会うまでそのように考えていました。誰もが、自分が実際に経験するまで医療事故を他人事と考えています。しかし本当にそれは正しいのでしょうか？つまり、医療事故が起こることは極めてまれで、大半の人には関係のないこと、考えなくて良いことなのでしょうか？

この件に関して、アメリカでの幾つかの調査が衝撃的な事実を、私たちに教えてくれます。

　医療は期待されているほど安全なものではない。医療におけるエラーが死や傷害の主要な原因になっていることを示す事実は数多くある。医療におけるミスによってアメリカ人の相当数が傷害・被害を受けている。
　入院患者を対象にした２つの大規模研究、１つはニューヨーク州の１９８４年のデータ資料をもとにした調査研究、もう１つはコロラドとユタ両州の１９９２年のデータを用いた調査研究は、入院患者に医療的処置に関連した傷害を招いた有害事象（※医療事故）の発生率がそれぞれ３．７％、２．９％であったことを明らかにしている。そのうち医療上のエラーに起因する有害事象（防止できた有害事象）による傷害は、ニューヨーク州では５８％、コロラド、ユタの両州では５３％を占めていた。
　防ぐことができたはずの有害事象（※医療ミス）は、米国の主要死亡原因の１つになっている。これらの調査結果を１９９７年に米国で３３６０万人以上を数える入院患者に当てはめて推計すると、毎年少なくとも４万４０００人、ことによると９万８０００人が医療ミスにより病院で死亡していることになる。この少ないほうの推計値を用いたとしても、防ぎうる有害事象による入院患者の死亡件数は、米国の主要死亡原因８位の死亡者数を上回る。すなわち、自動車事故による死亡（４万３４５８人）、乳癌（４万２２９７人）、エイズ（１万６５１８人）より多い数字になる。

人は誰でも間違える―より安全な医療システムを目指して

 

我々の結果によれば、1984年にニューヨーク州における入院患者が被った不都合な事故（※医療事故）は、３．７％であった。このうち２６．７％は、過失によるもの（※医療ミス）であった。…
　これらの数字は、１０年以上前にカリフォルニア州でまとめたものに類似している。…それゆえに、これら２つの大規模で独立した調査によれば、すべての入院患者のほぼ４％に不都合な事故（※医療事故）が起こり、そのうち1/4は標準以下のケア（※医療ミス）が関わっていた。

医療過誤対策―全米調査プロジェクト

（「※」付きカッコは引用者が挿入した。）

アメリカでの調査によると、なんとすべての入院患者の２５人に１人（４％）が医療事故の被害にあっているという衝撃的な結果が出ています。（引用した２つの文章で、医療ミスの割合が異なるのは、定義が異なるからと思われます。）

ところでアメリカではなく日本では、毎年どのくらいの医療事故、医療ミスが発生しているのでしょうか？実は正確なデータは分かりません。アメリカでされたような詳細な調査は行われていません。

日本において医療事故が多少なりとも社会の注目を集めるようになったのは、１９９９年の横浜市大病院患者取り違え事件以後からです。それまでは医療事故の問題は、たいして注目されていませんでした。

日本での医療事故の件数を、アメリカの調査結果から推定してみましょう。最初の引用文の、毎年アメリカで９万８０００人が医療ミスで死んでいるという結果を、単純に日本の入院患者数（１４００万人）で置き換えると、日本では毎年４万１０００人が医療ミスで死んでいる計算になります。

これは日本の主要死亡原因の５位に相当し、交通事故での死亡者数（平成19年度5,744人）の７倍以上の日本人が、毎年医療ミスで死んでいることになります。

医療事故、医療ミスは決して他人事ではありません。あなたが今度、病院に入院する際に、４％もの確立で医療事故の被害に遭うことを思い出してください。もう人事では居られなくなるのではないでしょうか。

前田 経一

会員からのお知らせです。

妻と次男の死亡した事件、医療事故の訴訟を起こしました。
第一回目の裁判期日が決定しましたので、
裁判傍聴をよろしくお願いいたします。　横井　駿男

日時　平成２０年１０月３０日（木） 午後１時１０分
場所　東京地裁八王子支部　４０１号法廷
原告　横井駿男・横井宏
被告　こうの産婦人科　　　

本会副会長の事件が本になりました。ぜひお読みください。

「先端医療」の落し穴‐姫路赤十字病院小児リンパ腫男児死亡訴訟をめぐって

訴訟の歴史的な意義と先端医療を行う条件への提言。姫路赤十字病院で行われた抗ガン剤による小児リンパ腫の治療を受けていた男児が死亡した事件（２００８年１０月に大阪高裁で和解成立）をめぐって、遺族が起こした訴訟の記録。

http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32147504

http://www.ochanomizushobo.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=978-4-275-00592-2

本会が関西地区で集会を行います。（会員以外の方もご参加いただけます。）

日時　　　１０月２６日（日） １３：００ ～
場所　　　神戸市三宮センタープラザ西館 ６Ｆ １０号室
　　　　　　（ＪＲ・阪神・阪急・地下鉄「三宮駅」より徒歩５分 →地図 ）
内容　　　・第１７回総会・シンポジウム準備
　　　　　　・会員の現状報告と交流
連絡先　篠原聖二副会長 （電話　０５０－３３２７－７７６７）

奈良女子大学で、下記の企画がございます。 ご多忙中恐れ入りますが、ご出席いただけましたら幸いです。恐れ入りますが定員の都合がありますので、ご参加のときは、お手数ですが事前にお知らせ下さい。よろしくお願い致します。

人権講座 「ネット社会と人権侵害－医療被害者の経験すること」

杉野文栄　（杉並割り箸事故事件） 30分
　高崎憲治　（大淀町立病院事件） 20分
　山口研一郎 やまぐちクリニック院長 20分
　質疑応答　20分

日時　10月10日(金) 16:30-18:00
　場所　奈良女子大学 生活環境学部会議室 約80席

趣旨
    医療事故被害者は、事件そのもので本人および家族に身体的・精神的・社会的被害が及ぶだけではなく、その後の社会から受けるバッシングによっても大きな被害を受ける傾向がある。この講演会では、1999年７月に杉並区の養護学校行事で綿飴を咥えて転倒し、口蓋内に折れた割り箸が残留してなくなった事件の当事者である杉野さんと、大淀町立病院で出産中に脳出血を起こし搬送先が６時間見つからずにようやく受け入れられた病院で１週間後に亡くなられた女性の義父に当たられる高崎さんから、事件後に、とくにネット上で医師等から受けたバッシングについて語っていただく。
　　　また、医師の立場から、山口研一郎氏よりネット社会において医療被害者の人権をどう守って いかなければならないかについて語っていただきます。

奈良女子大学　栗岡幹英

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　　　　　　ネット社会と人権考える　妊婦死亡・遺族、中傷で２次被害も 【毎日新聞】