梅雨のハズですが、真夏のような日が続いています。
事故調宣伝・原告の会関東集会等のご案内です。
事故調施行予定は１０/１です。公平な調査が行われるよう、
しっかり、運動を盛り上げていきましょう。
１、６月医療版事故駅頭宣伝（第70回）
日 時 ： 2015年6月20日（土）11～12時
場 所 ： JR板橋駅改札口広場付近
※参加の事前連絡は不要です
２、医療過誤原告の会・関東地区交流集会
日 時 ： 2015年6月20日（土）13：30～16：30
場 所 ： 滝野川西区民センター(03-3916-1400)
東京都北区滝野川6-21-25
（都営三田線西巣鴨駅徒歩5分、JR板橋駅徒歩10分）
内 容 ： 原告の会活動報告・医療事故報告
（医療事故被害者の交流、闘いの報告事前申し込み不要）
参加費 ： 無料問合せ先 原告の会事務局（090-6016-8423）
１、医療過誤原告の会主催・(6月)医療事故相談会の案内と次回の案内
第8回相談会を、2015年6月6日（土）10時00分～12時00分 に開催します。
場所は全労連会館３Ｆ会議室（JR御茶ノ水駅徒歩7分）文京区湯島2-4-4 03-5842-5610
受付定員６名（申込締切）。医療事故被害者が自分たちの経験をもとにアドバイス。
過去に相談された方でもＯＫです。相談料は無料です。
相談予約申込先 原告の会事務局(☎ 090-6016-8423)（Eメール info@genkoku.net ）
次回は、8月2日（日）10-12時、同じ場所で行います。（定員６名、先着順）
２、５月医療事故調査・公正なガイドライン推進宣伝活動（チラシ配布・署名）＜第69弾＞
4月は、29日に築地で行い15名参加、終了後、築地市場で会食しました。
次回は、2015年5月23日（土）16～17時、JR高田馬場駅ビッグボックス前付近です
終了後、交流会を行ないます（17～19頃）、交流会のみの参加も可
連絡先 原告の会事務局 (☎ 090-6016-8423)、（Eメール info@genkoku.net ）
３、名古屋で5月30日（午前)医療事故相談会（医療過誤原告の会主催）の案内
医療事故相談会を、５月３０日（土）10時30分～12時30分 に開催します。
場所は、名古屋市内（栄） 相談者に個別にご連絡します。
受付定員４名（先着順）。医療事故被害者が自分たちの経験をもとにアドバイス。
相談料は無料です。
相談予約申込先 原告の会事務局(☎ 090-6016-8423)（Eメール info@genkoku.net ）
４、医療事故情報センター総会記念シンポジウム
新医療事故調査制度を展望する ～真に医療安全につながる制度とするために～
日時 2015年5月30日（土）13：00～
場所 名古屋・ウイングあいち 10階1001会議室
第一部 基調講演 樋口範雄 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第二部 パネルディスカッション
参加費 無料、申し込み不要
主催・問い合わせ先 医療事故情報センター （ ☎ 052-951-1731 ）
５、医療過誤原告の会・関東地区 交流集会
日時 2015年6月20日（土）13：30～16：30
場所 滝野川西区民センター(03-3916-1400)都営三田線西巣鴨駅徒歩5分、JR板橋駅徒歩10分
内容 医療事故被害者の交流、闘いの報告
参加費 無料、どなたでも参加できます
連絡先 原告の会事務局(☎ 090-6016-8423)（Eメール info@genkoku.net ）
６、医療過誤原告の会・会報37号が発行されます（5月15日）
内容は、昨年末に開かれたシンポジウム特集（医療事故を風化させず、医療安全の向上を願って）
（敬称略） 講演 三木 保（東京医大主任教授・医療安全管理者）
露木静夫（健和会理事長代理・柳原リハビリテーション病院長）
医療事故報告 富永恵子、高倉若代、城戸内昭浩、中島哲也
原告の会・会員、ご支援者いただいている方には5月中に発送いたします。
ご希望の方は医療過誤原告の会・事務局(☎ 090-6016-8423)（Eメールinfo@genkoku.net ）
までお申し込みください。（1部500円、送料込）
１、医療過誤原告の会主催・医療事故相談会の報告と次回の案内
第7回相談会を、2015年4月4日（土）10時00分～12時30分 に開催しました。
場所は、全労連会館３Ｆ会議室（JR御茶ノ水駅徒歩7分）で、6名の被害者の相談を
受けました。
医療事故被害に遭ったのは、本人、父、夫・・・等、さまざまでした。
原告の会役員を中心に、7名が相談に対応いたしました。
終了後、被害に遭った病院の他の遺族を紹介したりしました。
次回第８回は、６月６日（土）10-12時、同じ場所で行います。
過去に相談された方でもＯＫです。
受付定員６名（先着順）。
医療事故被害者が自分たちの経験をもとにアドバイスするので、相談料は無料です。
相談予約申込先 原告の会事務局・(☎ 090-6016-8423)、（Eﾒｰﾙ info@genkoku.net ）
２、４月医療事故調査・公正なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推進宣伝活動（ﾁﾗｼ配布・署名）＜第68弾＞
3月は、29日に上野で行い14名参加、終了後、お花見を兼ねて交流しました。
日時 2015年4月29日（水・祭）12～13時（要注意！、いつもより、時間変更です）
場所 地下鉄日比谷線・築地駅 築地本願寺出口付近
終了後、築地市場で食事兼交流会（13～15頃）、交流会のみの参加も可
連絡先 原告の会事務局 (☎ 090-6016-8423)、（Eﾒｰﾙ info@genkoku.net ）
３、医療事故情報センター総会記念シンポジウム
新医療事故調査制度を展望する ～真に医療安全につながる制度とするために～
日時 2015年5月30日（土）13：00～
場所 名古屋・ウイングあいち 10階1001会議室
第一部 基調講演 樋口範雄 東京大学大学院法学政治学研究科教授
第二部 パネルディスカッション
参加費 無料、申し込み不要
主催・問い合わせ先 医療事故情報センター （ ☎ 052-951-1731 ）
４、医療過誤原告の会・関東地区 交流集会
日時 2015年6月20日（土）13：30～16：30
場所 都内（検討中）
内容 歯科医療事故報告 高橋由美枝さん
医療事故被害者の交流、闘いの報告
参加費 無料、どなたでも参加できます
連絡先 原告の会事務局（(☎ 090-6016-8423)、（Eﾒｰﾙ info@genkoku.net ）
～ 以上 医療過誤原告の会事務局 ～
１、事故調シンポジウム 主催 医療情報の公開・開示を求める市民の会
『これでいいのか「医療事故調査制度」』～真実を共有できる環境を作るために～
日時 2015年2月28日（土）13：30～16：45
場所 エル大阪（府立労働センター）6階606号室 地下鉄谷町線「天満橋駅」西へ徒歩5分
講演（敬称略） 前村聡（日経新聞記者）篠原聖二（原告の会関西支部長）、
石川寛俊（弁護士）北田淳子（被害者）岡本左和子（奈良県立医大講師）
連絡先 医療情報の公開・開示を求める市民の会（090-4546-4377）
２、講演会 「私の約40年間の弁護士活動からみた日本の医療の課題」
講師：鈴木利廣氏（患者の権利オンブズマン全国連絡委員会共同代表・弁護士）
日時：2015年3月14日（土）14:30～16:30
（受付開始１４時 定員４０名 事前申込みにご協力ください。）
場所：東京ボランティア・市民活動センターＡ会議室（飯田橋駅西口徒歩２分）
（セントラルプラザ１０階）
☆近年、患者の権利を中心とした医療基本法の制定を求める声が高まっており、医療者も交え、法律の制定に向けた動きが活性化しています。また、2015年10月には、改正医療法に基づいた医療事故調査制度が発足するため、この制度を充実したものにする必要があります。
患者の権利の確立のために、いまの日本の医療はどのような点に課題を抱えているのか。長年にわたって医療と人権の問題に取り組んできた鈴木弁護士から、わかりやすくご講義いただきます。
事前申込み ＦＡＸ：０３－５９２１－２７６５、メール：kinos@ktb.biglobe.ne.jp
（きのし た法律事務所）
３、医療過誤原告の会・関東地区 交流集会 参加費 無料
日時 2015年3月15日（日）13：30～16：30
場所 滝野川会館５Ｆ小ホール（北区西ヶ原1-23-3）本郷通り西ヶ原交差点隣、旧古河庭園前
京浜東北線 上中里駅（滝野川公園方面）徒歩８分 南北線 西ヶ原駅徒歩８分
内容 医療事故報告 中島哲也氏（昨年末、全面勝訴的和解）
被害者支援への思い 吉田洋三氏（元病院管理者）
医療事故被害者の交流、闘いの報告
連絡先 原告の会事務局（090-6016-8423）
４、３月医療事故調査・公正なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推進宣伝活動（ﾁﾗｼ配布・署名）＜第67弾＞
日時 2015年3月29日（日）16～17時
場所 京成上野駅 出口前 （上野公園の西郷さんの銅像につながる階段を下りた辺り）
終了後、交流会（17：15～19：30頃）、交流会のみの参加も可
連絡先 原告の会事務局（090-6016-8423）
５、医療過誤原告の会主催・第7回医療事故相談会のご案内 （無料）
日時 2015年4月4日（土）10時00分～12時00分
場所 全労連会館３Ｆ会議室（JR御茶ノ水駅徒歩7分）東京都文京区湯島2-4-4
受付定員 ６名（会員優先、先着順）
相談予約申込先 原告の会事務局・(090-6016-8423)
◆◇医療事故から学ぶ仕組み、25日の検討会が山場◆
医療事故の原因をつきとめて再発をふせぐ「医療版事故調」 http://www.yuki-enishi.com/kasumi/kasumi-12.pdf ことし10月には制度がスタートすることになりました。
ところが、すでに日程調整まですませているガイドライン検討会から 識見ある医療・法律の専門家を外して、事故調を骨抜きにしようとする 医療法人協会「現場の医療を守る会」のメンバーが 石井みどり、 橋本岳の両議員に働きかけました。 http://www.yuki-enishi.com/accident/accident-34-2.pdf
このことを知った塩崎厚生労働大臣が、担当者を呼んで・・・・ もっとも重要なポイント
★院内調査の結果を遺族に説明する際の、書面の提供について 「遺族が納得する適切な方法により行う」
★調査報告書に再発防止策を盛り込むかどうかについて 「院内調査で再発防止策の検討を行った場合は記載する」
事務局が勇気をもって原案を変更し、日本医師会、日本病院会も これを支持したことで、国際的にはずかしくない事故調にむかって 一歩前進することになりました。
◆◇新聞やテレビでは◆
指針巡り意見に隔たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015743911000.html
◆医療事故調検討会 遺族への説明手法、合意に至らず 議論紛糾http://www.sankei.com/life/news/150225/lif1502250030-n1.html
「結論出ず」というようなミダシになっていたり座長が「両論併記」を ほのめかしたことが報じられ読者は進展がないような印象をうけると 思いますが、これが、真相です。
◆◇「情報まるごと」で医療事故調◆
２６日午後２時５分からのニュース番組「情報まるごと」でこの問題が とりあげられるとのこと。 http://www4.nhk.or.jp/johomarugoto/ から抜粋しますね。
●厚生労働省は、患者が死亡した医療事故を第三者機関が調べる新たな 制度の指針を医師や医療事故の遺族などで作る検討会に示しました。 しかし、遺族と一部の医師の間で意見の隔たりが埋まらず議論を続ける ことになりました。 議論のポイントや制度の課題について担当記者が解説します、とのこと です。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 「えにし」メール発信者の了解を得て転載 したものです。 ＊太文字化は編集者に依るもの
参考：石井みどり議員関連記事 http://www.asahi.com/articles/ASH2354MGH23UTIL02R.html http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82788980U5A200C1CC0000/
NHKニュース報道より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015743911000.html (動画付）
医療事故の再発防止を目的に事故の原因を医療機関だけでなく、第三者機関が調べる新たな制度の指針の素案が厚生労働省の検討会に示されました。 素案では調査の対象となる事故については医療機関が判断するなどとしていますが、情報の開示を求める遺族と、事故の調査によって医療現場の萎縮を懸念する一部の医師などとの間で意見の隔たりが埋まらず、議論はまとまりませんでした。
ことし１０月に始まる新たな制度では患者が死亡する医療事故が起きた際、医療機関はみずから原因を調査することと、新たに設置される第三者機関への報告を義務づけられています。 遺族は調査結果に納得できなければ第三者機関に独自の調査を行うよう依頼することができます。 ２５日は医師や弁護士それに医療事故の遺族などで作る検討会が開かれ、新たな制度の運用指針の素案が示されました。 この中では調査の対象となる「死亡を予期しなかった事故」については、治療中などに死亡する危険性を患者に事前に説明したり、カルテに記載していたりすれば、対象から除くなど調査の範囲は医療機関が判断するとしています。 また遺族側が、難しい医療の専門用語を理解するためにも文書で受け取ることを求めていた調査結果は「口頭、または書面もしくはその双方で遺族が納得するかたちで説明する」としています。 素案について、一部の医師などが過度な調査によって医師の責任が追及されるなど医療現場が萎縮する懸念があると主張したのに対し、遺族側は全体的に制度の運用を医療機関の判断に委ねる内容で納得できないと主張し、両者の間で意見の隔たりは埋まらず議論はまとまりませんでした。 検討会は今後、座長が意見を調整し、まとまらなければ再度検討会を開き議論を続けることにしています。
医療事故の再発防止を目的とした新たな制度では病院や診療所、それに助産所で患者や赤ちゃんが死亡する事故が起きた際、医療機関は新たに設置される第三者機関＝「医療事故調査・支援センター」に報告するとともに、みずから原因を調査することが義務づけられます。 調査の対象となるのは「死亡を予期しなかった事故」です。 医療機関は調査結果を第三者機関に報告するとともに遺族にも説明します。 この調査結果に遺族が納得できない場合は第三者機関に独自の調査を依頼することができます。 医師などで構成される第三者機関は、各地の医療団体と連携して調査に出向きます。
検討会で主に議論となったのは調査の対象となる医療事故の範囲や調査結果の説明方法です。 遺族側が医療事故の再発防止につなげるにはあらゆる事故の調査を徹底し、情報を文書で開示するすることが欠かせないと主張したのに対し、一部の医師などは調査によって医師の責任が追及されるなど医療現場が萎縮する懸念があると主張しました。 遺族側も医師側も新たな制度を設けること自体に異論はないものの、両者の間で意見の隔たりは埋まりませんでした。
医療事故で家族を亡くした遺族などは事故の原因を医療機関だけでなく第三者機関が調べる新たな制度の創設を長年、求めてきました。 その１人、千葉県浦安市に住む永井裕之さん（７４）は１６年前、医療事故で妻の悦子さん（当時５８）を亡くしました。 リューマチの治療で入院した病院で、点滴中に誤って消毒液が投与されたことが原因でした。 しかし、病院は当初永井さんには「病死」と説明し、事故を隠しました。 看護師や医師らは刑事責任を問われ、永井さんも真相を求めて民事裁判を起こしました。 この医療事故は事故を隠蔽しようとする医療界の体質に厳しい目が注がれるきっかけの１つとなりました。 みずからの経験から永井さんは事故の原因を究明し、再発防止につなげるためには医療機関だけでなく第三者機関が調べる新たな制度が必要だと署名活動などを通じて訴えてきました。 新たな制度の運用について議論する検討会では永井さんは委員の１人として遺族の立場から「事故の再発防止のためには情報を隠すことなくオープンにし、遺族と医療側の信頼関係を築くことが必要だ」と繰り返し述べてきました。 永井さんは「個人を追及するというよりは、その事故から学んで再発防止につなげていくことが何よりも必要だ」と話しています。
検討会で議論がまとまらなかったことについて医師側の委員で日本医療法人協会常務理事の小田原良治医師は「今回提出された素案の内容は評価できるもので、議論がまとまらなかったのは残念だ」と話しています。 そのうえで「医療現場としては今回出された案がギリギリの妥協点だ。説明のために文書を出せば裁判や捜査で個人の責任が追及されるおそれがあり、現場は萎縮してしまう。リスクの高い医療に現場が手を出せなくなると、いちばん迷惑を被るのは患者だ」と話しています。
医療事故調査制度のガイドライン検討会について、当会は薬害などの事故被害者団体と一緒に、 ２月２０日、橋本厚生労働政務官に申入れしを行いました。 その様子が２１日朝、ＮＨＫ６時のニュースで放映されました。
NHKニュース：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015629971000.html
内容：タイトル「医療事故調査制度始まる前に遺族らが要望」
患者が死亡した医療事故を第三者機関が調査する新たな制度が、今年１０月から始まるのを前に、医療事故の遺族たちが厚生労働省を訪れ、事故の再発を防止するという制度の目的に沿った運用を行うよう要望しました。
今年１０月から始まる新たな制度では、患者が死亡する医療事故が起きた際、病院に対し新たに設置される第三者機関への報告と、みずから原因を調査することを義務づけています。 遺族は、病院の調査結果に納得できなければ、第三者機関に独自の調査を行うよう依頼することができます。
２０日には、医療事故の遺族などで作る団体のメンバーおよそ１０人が厚生労働省を訪れ、橋本岳政務官に制度が適切に運用されるよう要望書を手渡しました。
この中では、現在行われている制度の運用方針を議論する厚生労働省の検討会で、医療側の一部の委員が「薬剤の取り違えなど単純なミスによる事故は調査の対象外とするべきだ」などと主張していることを踏まえ、病院が第三者機関に事故を報告しなければ制度は機能しないとして、事故の再発を防止するという制度の趣旨に沿った運用方針をまとめるよう求めています。
団体の代表を務める勝村久司さんは「事故の再発を防止するためには事故を隠すことを決して許す制度ではあってはならない」と話しています。
１、医療事故調査・公正なガイドライン推進宣伝活動（チラシ配布・署名）＜第66弾＞
日時 2015年2月22日（日）16～17時 場所 東京メトロ 広尾駅 ２番出口付近
終了後、交流会（17：15～19：30頃）、交流会のみの参加も可 連絡先 原告の会事務局（090-6016-8423）
２、医療過誤原告の会・関東地区 交流集会 参加費 無料
日時 2015年3月15日（日）13：30～16：30 場所 滝野川会館５Ｆ小ホール（北区西ヶ原1-23-3） 本郷通り・西ヶ原交差点隣、旧古河庭園前 京浜東北線 上中里駅（滝野川公園方面）徒歩８分 南北線 西ヶ原駅徒歩８分
内容 医療事故報告
● 中島哲也氏（昨年末、全面勝訴 和解） ● 吉田洋三氏（被害者支援への思い、元病院管理者）
医療事故被害者の交流、闘いの報告 事前申し込み不要
厚労省医療事故調査制度ガイドライン検討会で、医療法人協会系の委員が主張する、「単純ミスは調査対象外」、「院内調査報告書は作成する必要がない」、「院内事故調査報告書は遺族に渡さない」、「再発防止策は報告書に必要ない」など、被害者の人権軽視の主張に、医療過誤原原告の会幹事・富永恵子さんから、怒りの意見が寄せられましたので、以下紹介します。
医療事故調査制度の検討会も最終に近づいており、大変だと思っております。 厚生省がまとめようとしている医療事故調査制度ですが、医法協ガイドライン推進者の方々には怒りを通り越してあきれています。この方々は、医療事故調査制度ができることには反対なのだと思います。 医法協ガイドライン推進者は制度の反対者なので、検討会のメンバーになること自体そもそも適任者ではないと私は思っています。
厚生省もかつて 医療者も患者も納得ができる第三者調査機関を作ろうと思っておられたのに、どうして今のような状態になっているのか不思議です。 このような厚生省のいかにもお役所的で信念のないあり方も問題を複雑にしています。
現在の検討会の中身では、とうてい患者、国民は納得しないことは明らかです。 医法協ガイドライン推進者は利己的な発言ばかりですね。 このような発言がされていること自体、世間を舐めています。 私は医療事故の後遺症のため、今も治療を続いていますが、ほとんどの医師は真 面目に医療に取り組んでおられると感じています。 しかし、一部の医師が悪質な誤魔化しをしたり、未熟な医療技術のために患者を苦しめています。
医法協ガイドライン推進者は、レベルの低い医師を基準に検討会を進めておられるのでしょうか。 医法協ガイドライン推進者の発言は真面目で志の高い医師を冒涜していると思います。 志の高い医師、良心を持っている医師は検討会での医法協ガイドライン推進者の発言を恥ずかしいと思っている方もおられるのではないでしょうか。
今の検討会のような内容で今後も話し合いがなされるのであれば、時間の無駄ですので、厚生省の理性ある英断を希望しております。 今の内容の検討会であれば、医療事故で苦しんでいる人の何の助けにもならないので、そのような制度は必要ないと思っております。 そのかわり、医療訴訟はますます増加していくことと思います。 医師は訴訟に時間をとられることになります。 だから医療訴訟にならないために再発防止策を報告しないなどの医法協推進派の発言はお門違いも甚だしいと思います。
今のような検討会内容では、必ず訴訟を誘発します。 再発防止策を書かなくても、院内調査を遺族に開示しなくても、医療被害者は病院や医師に対して不信を感じれば死にもの狂いで訴訟をしてきます。 これでは、医師と患者の信頼を築く為に第三者機関の医療事故調査制度を創設しようとした最初の礎が無になってしまいます。 今日まで全うな第三者機関医療事故調査制度がなかったので、私としては、唯一訴訟だけが救いでした。
本来医学のプロは医療事故が起こった場合、原因を正直に究明すべきです。 病院に自浄作用がないから司法に訴えるのです。 金銭的にも大変でしたが、それ以上に医療事故にあった私は心が搔き毟られるほどの辛い気持ちでした。
医法協ガイドライン推進者の方々に申し上げたいのですが、遺族・患者を弱いも のと思わないでいただきたい。 本当に苦しい思いをしたときには、弱いものでも、強く立ち上がるのだということを知っていただきたい。 山口育子さまが発言なさっているように今のような検討会では医療不信の再燃がおこると私も思います。 医法協ガイドライン推進者の方々にはもっと冷静になっていただきたいと思っております。 患者側代表は、無茶な要求はしていませんよ。 至極まっとうなことを言われていると思っています。 今の医法協ガイドライン推進者のお考えでは患者も医師も不幸になってしまいます。 医療で一番大事なことは医師と患者の信頼関係です。 そのことを医法協ガイドライン推進者の方はもう一度深く考えていただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 福岡で歯痒い思いをしています。 福岡でよい制度が出来ますよう祈っております。
追伸なのですが・・すみません・・・。
医法協ガイドライン推進者が医療事故の報告は「医師個人の責任追及をしないために医療事故を個別的に報告しない」と言っていますが、医学は個別的に検証したことの積み重ねが再発防止になるのではないでしょうか。 だから当然医療事故を個別的に検証報告していただく必要があると思います。 本当に医法協派は寝言ばかり言っているとしか思えません。
それから、第三者機関の医療事故調査委員会の報告に、検証した医師の名前などを開示していただけるのかどうかも気になりました。 アメリカの友人から聞いた話ですが、アメリカでは医師の過去歴などをインターネットで調べることができるようで、医療事故に対しては厳しい世間の目があるようです。 日本では隠し庇いあいの医療文化です。 レベルの低い医師を追及するというよりも、患者は自分の身を自分で守る必要があると思っています。 志の高い、優秀な医師に診ていただきたいことは、命がかかっていますから当然のことと思います。
医療界はもっと風通しをよくしていただきたいと思います。日本の医療界は横の連携が出来ていないところも欠点と思います。 医師同志もとても閉鎖的な中で働かされているように思います。 日本の医療を抜本的に変えていく必要があると思います。 第三者機関の医療事故調査制度がより優れた働きをして、医療界全体が変わっていくように願っています。 よろしくお願いいたします。
福岡・富永恵子