医療事故調査制度検討部会まとめにあたって

医療事故調査制度検討部会まとめにあたって

医療事故調査制度検討部会のが、5月29日に開催された第13回部会で「医療事故の原因究明と再発防止を図り、医療の安全と質の向上を図る」基本的なあり方がまとまり、秋の臨時国会に医療法改定にあわせて制度化が提案されることになりました。

私たち、医療被害者が強く望んでいた、「医療事故から学ぶ」公的な仕組みづくりへ、ようやく「一歩前進」です。 ご尽力いただいた関係者の皆様に、心から敬意を表します。

今回まとめの中で最も大事な点は、「医療事故被害者から事故調査を要請できるようになる」点です。 これまでは、患者家族が突然肉親の死亡に遭遇し、医療事故と疑っても、医療機関が事故と認めないケースが多く、被害者はやむを得ず自ら事故原因を調べるしか術がありませんでした。しかし、医療の専門家ではない被害者家族が、外部から事故原因を調査するのは余りにも困難で、多くの被害者は泣き寝入りでした。 事故原因を明らかに出来て裁判に持ち込めるのは、残念ながら協力者に恵まれたほんの一部の被害者家族だけでした。 このことが、未だに医療事故死の実態を国として把握することが出来ず、的確な対策がとれないまま推移し、同様の被害が繰り返され、国民全体にとって不幸な状況が続いてきた要因だと思います。 そして医療界で働く人々にとっても、医療事故の現状は、働き甲斐や誇りを台無しにする結果にもなりました。

今後、厚労省で医療事故調査に係るガイドラインを策定する実務的な検討が開始されます。

今回のまとめに沿って、医療事故の実態把握と国民が信頼できる調査にしていくには、まだ、いくつかの心配な点があります。

一つ目は、被害の実態把握が抑制される事が危惧される点です。

厚労省から遺族負担のあり方として、被害者からの調査要請に負担金を課す考え方が提案されました。

医療過誤原告の会に寄せられている相談では、患者が突然死亡した場合に、医療機関が事故と認めず、「合併症、医療に危険は伴う、想定されたリスク、原因不明、全力は尽くした等々」説明され、早々に話を打ち切られてしまうケースが少なくありません。 事前にリスクについての話は全くなく、事故が起きてからそのような説明だけで、はたしてどれだけの遺族が納得できるでしょうか。もちろん院内事故調査の説明もありません。

今回ようやく、医療被害者が第三者機関に事故調査の申し出をする道が開かれる事になります。

医療事故の実態を把握することが、再発防止に不可欠で、これまで医療機関が認めていなかったために把握できなかった事故が、被害者からの申し出で全貌把握が可能となります。これは、この制度の根幹にかかわることです。 厚労省の説明では、低所得者に減免措置を講じて必要な申請が妨げられることがないように配慮するとされていますが、検討会で何人かの委員から「患者の申し出に一定の歯止めが必要」、「調査報告書は被害者に利益となるので負担は当然」などの意見がありました。

調査申請の有料化提案は、被害者が低所得者と申し出るためらいや、一家の大黒柱を失った遺族等の申請抑制につながり、被害の実態把握にマイナスとしかなりません。

二つ目は、事故調査の透明性・公平性の確保を図るために、被害者に事故発生時、情報開示の問題です。

医療過誤裁判の多くは、医療側が主張する事故の経過と被害者の体験した事実が大きく異なることによって、被害者が本当の原因を知りたいと年間800件もの裁判提訴となっている事です。

医療過誤裁判の過程でカルテ改ざんや、偽証証言が明らかとなって、医療側敗訴判決や賠償金を払って和解となるケースが半分以上あります。 しかし、裁判終了後、カルテ改ざんや証言の偽証によって、医療者側に刑事罰が科されたケースは皆無なのが現実です。

今回の制度は、まず院内調査から開始され、第三者機関で調査・検証を受ける制度となっています。調査の信頼を確保するには、調査の前に実施された医療行為事実の保全と、その内容を被害者に提供することが不可欠です。 「医療事故の際に真実説明」の方針を実践している社会保険病院グループでは、すでに数年前から事故発生時に被害者に診療録開示を積極的に行い、以後の紛争化防止に成果をあげています。検討会で医療界の重責にある委員の方から、「医療の信頼のために責任を持って自律性を発揮していく覚悟だ」との発言があり、真摯な強い意志を感じました。 事故調査の透明性・公平性が図られてこそ、調査結果が信頼され、ひいては再発防止の実効性につながります。

ガイドライン作成にどのように反映されるか注視していきたいと思います。

三つ目は、調査結果の信頼性確保をはかるため第三者機関の調査員の構成についてです。

検討会では、事故調査は医療関係者に限定すべきだとする発言が多々ありました。

事故の専門性の検証には、医療関係者が主体であることはもちろん理解できますが、私たち医療被害者が外部から医療事故調査を経験してみて強く考えさせられたのは、学会で上下関係、大学の同窓、医師会の仲間、地域連携等で、事故の鑑定結果が歪んだ内容になるケースを多く経験した事です。 また、医師からカルテの改ざんや、証言の偽証を強要された看護師もめずらしくありませんでした。 事故調査には、当事者と利益相反の関係を疑われることがないように医療界以外で事故調査の経験者や、被害者の疑問を的確に反映する被害者代理人弁護士の参加も必要ではないでしょうか。

現在、実施されている産科医療補償制度や、死因究明モデル事業では医師以外の方が調査に関わり、被害者からも信頼されている実績をぜひ活かしてほしいと思います。

医療過誤原告の会は、公的医療事故調査制度の設立を求めて、他の被害者団体と一緒に2008年から毎月駅頭宣伝・署名を実施してきました。たくさんの賛同署名をいただきました。来る6月30日は、50回目を迎えます。医療事故から学ぶ制度の確立を目指して、これからも、運動を継続していきます。

2013年5月30日

医療過誤原告の会

会長 宮脇正和

無過失補償制度・産科補償制度等検討委員会案内

下記の3件の検討会や委員会が近く開催されます。 皆さんの傍聴をお願いします。

【1】医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021vsv.html
1.日時 平成24年2月15日(水) 10:00~12:00
2.場所 厚生労働省 省議室
3.議題
(1)「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」開催の趣旨等について
(2)医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案等について
(3)ヒアリング 診療行為に関連した死亡の調査分析事業について、(4)その他
4.傍聴について
 傍聴を希望される方は、2月13日(月)13時(必着)迄にお申し込み下さい。
○申込みについて :受付FAXのみ FAX番号 :03(3501)2048
・宛先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省医政局総務課医療安全推進室 宛
・記載事項
 「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会の傍聴申し込み」
 ①傍聴希望者のお名前(ふりがな)、②連絡先住所、③電話及びFAX番号
 ④勤務先・所属団体(差し支えなければ)

【2】第10回産科医療補償制度運営委員会 -第一回制度見直しの検討-について
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/information_obstrics_10.pdf
 1.日時 2012年2月15日(水)16~18時
 2.場所 日本医療機能評価機構 9Fホール(JR水道橋駅 徒歩1分)
     〒101-0061 千代田区三崎町1丁目4番17号 東洋ビル
 3.議題(予定) (1)現行制度の現状と評価について、(2)ヒアリング
  (3)主な検討課題と論点について、(4)その他
 4.傍聴申し込み要領(FAXのみ受付)
 ・FAX送信先:03-5217-2334(産科医療補償制度運営部宛)

・記載事項:氏名、職業(所属先)、連絡先住所又は所在地、連絡先電話及びFAX番号
 ・標題として:「第10回産科医療補償制度運営委員会傍聴希望」と記載
 
【3】第14回産科医療補償制度再発防止委員会 
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/pdf/information_saihatsu_14.pdf
 1.日時 2012年2月20日(月)16~18時
 2.場所 日本医療機能評価機構 9Fホール (JR水道橋駅 徒歩1分)
     〒101-0061 千代田区三崎町1丁目4番17号 東洋ビル
 3.議題(予定) (1)再発防止に関する事項の審議について、(2)その他
 4.傍聴申し込み要領(FAXのみ受付)
  ・FAX送信先:03-5217-2334(産科医療補償制度運営部宛)

・記載事項:氏名、職業(所属先)、連絡先住所又は所在地、連絡先電話及びFAX番号
  ・標題として:「産科医療補償制度再発防止委員会傍聴希望」と記載

以上、よろしくお願い致します  原告の会事務局

シンポジウム「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて ~安心・信頼しあう医療を求めて~」のご案内

シンポジウム「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて ~安心・信頼しあう医療を求めて~」

【日 時】 平成21年10月25日(日)13:30~16:30 (受付は13時から)
【会 場】 川口駅前市民ホ-ル「フレンディア」 (JR京浜東北線川口駅東口駅前)
【主催】厚生労働省 関東信越厚生局
【参加費】 無料(定員400名程度,申込先着順)

【申込方法】
「参加申込書」に記載事項を記入の上、FAX(048-601-1330)にて送信下さい。申し込みは平成21年10月16日(金曜日)まで
★ 参加要領,申込書のダウンロードはこちら

【プログラム】
■行政説明
厚生労働省医政局 佐々木 昌弘 医療安全推進室長
■特別講演
岩本 裕氏(NHK解説委員(「週刊こどもニュ-ス」のお父さん)) 「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて」 ~なぜ必要とされたのか?課題は?わかりやすく解説します~
■パネル討議 「私たちが新たな仕組みに期待すること」
パネリスト 菅俣 弘道氏 (医療事故市民オンブズマン・メディオ)
豊田 郁子氏 (医療の良心を守る市民の会)
西田 博氏 (東京女子医科大学心臓血管外科)

【照会先】 厚生労働省 関東信越厚生局(企画調整課内)
詳しくはこちらをご覧ください。

本会会長が厚労省検討会のヒアリングに出席します。

いわゆる医療事故調について医療事故被害経験者の団体として意見を述べます。

○第16回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会
  日時 11月10日(月) 16:00~18:00
  場所 厚生労働省 省議室 (9階)
  議題 
   1)ヒアリング
    ・全日本病院協会 徳田禎久 常任理事
    ・全国医学部長病院長会議 嘉山孝正
    ・医療過誤原告の会 宮脇正和 会長
   2)その他

傍聴方法など詳細は、こちらでご確認ください。

公正中立な医療事故の原因調査・再発防止制度の早期設立を、舛添要一厚生労働大臣に要請しました。

27日、 本会と医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院 患者家族連絡会の6団体は、大野病院事件のご遺族と共に舛添要一厚生労働大臣に面会し、公正中立な医療事故の原因調査・再発防止制度の早期設立を要請しました。

要望を受け取る舛添大臣

本会会長の宮脇は大臣に、
 「診療行為により予期しない結果が生じた場合、本来医療機関に原因調査と患者・遺族への説明責任があるにも関わらず、これらの責任が不十分な医療機関は、いまだに存在しています。
 公的な原因調査のシステムが存在しないために、納得いく説明を得られなかった患者・遺族は、やむおえず裁判に追い込まれています。
 ところが民事裁判においては、もともと医療機関にあった説明責任が、(通常)専門知識も証拠を集める能力もない患者・遺族に、立証責任という形で転嫁されるため、たとえ医療ミスによる被害であっても、立証できず涙をのむ患者・遺族が出ています。
 公的な原因調査のシステムが設立されることによって、正確な事実認定と、再発防止、医療過誤と判明した場合の適切な補償が、裁判に至る前に行われ、患者の納得
、およびその結果として、医療訴訟が減ることを切に期待しています。」
と伝えました。

舛添大臣からは、医療安全調査委員会設置法案を、秋の臨時国会で、議員立法の形で提出したいとの回答があり、「最初から100%(の制度)にならないかもしれないが、早期に動かして、医師や患者の意見を取り入れながら、少しでもいい制度にしていきたい。」と、制度実現へ強い意欲を示されました。

制度実現へ強い意欲を表す舛添大臣

医療版事故調:緊急公開シンポのご案内

   医療版事故調:緊急公開シンポのご案内
~医療事故の再発防止、医療と患者の信頼関係の確立をめざして~
_____________________________
【日時】 2008年8月4日(月) 18時~20時30分
*開場 17時30分 【場所】 明治大学アカデミーホール
東京都千代田区駿河台1-1 (JR・メトロ お茶の水駅下車)
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医療事故対策のための議論がいよいよ国会(次期臨時国会)で始まりそうです。 厚労省は、昨年4月「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置し、本年6月20日「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表しました。

一方、民主党も本年6月「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律(仮称)案骨子試案」(通称・患者支援法案)及び「医療事故等による死亡等(高度障害等を含む)の原因究明制度(案)」を発表しました。

現在の医療版事故調をめぐる議論の最大の論点は、医療過誤の法的責任とりわけ刑事責任のあり方をめぐる議論です。 8月下旬にも始まると予想される臨時国会に先がけて、医療版事故調について討論いたします。関心のある方は、どなたでもご参加下さい(参加費無料)。

(シンポジスト)
厚労省医政局総務課医療安全推進室長   佐原 康之
自由民主党参議院議員   古川 俊治
民主党医療事故調査制度作業チームから(交渉中)
患者の視点で医療安全を考える連絡協議会準備会   勝村 久司
自治医科大学麻酔科学・集中治療医学講座主任教授   瀬尾 憲正
明治大学法科大学院教授(刑事法学)   清水 真

共 催 医療問題弁護団  明治大学法科大学院医事法センター
協 賛 京都医療過誤弁護団、長野県医療問題弁護団
     医療事故研究会(東京)、神奈川医療問題弁護団
     松戸医療事故フォーラム、札幌医療事故問題研究会
     岡山医療問題研究会
連絡先 すずかけ法律事務所 弁護士 鈴木利廣
     TEL 03(3941)2472
     FAX 03(3941)2473

詳しくは下記の医療問題弁護団サイトをご確認ください。
http://www.iryo-bengo.com/general/info/index.php

医療安全調査委員会(死因究明制度)の早期設立を求める要望書の提出および記者会見を行いました

080514102

本会「医療過誤原告の会」に加えて、「医療事故市民オンブズマン・メディオ」、「医療情報の公開・開示を求める市民の会」、「医療の良心を守る市民の会」、「陣痛促進剤による被害を考える会」、「東京女子医大病院 患者家族連絡会」の計6団体は、本日(5月14日)医療安全調査委員会の早期設立を求める統一意見を発表し厚生労働省に提出、および記者会見を行いました。

( ※各社報道記事  共同通信毎日新聞

医療従事者の方々へのお願い

医療行為により予期せぬ被害が起こり、病院の説明に納得が出来ない場合、医療事故の被害者としては、現在原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません

しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。

医療者を中心としたピアレビュー(同業者による審査)をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。

本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。

医療事故の原因究明の為の機関を、早急に設立ことを求めるパブリックコメントを厚労省に提出しました

厚生労働省殿

医療過誤原告の会

(医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する)第三次試案は、第二次試案より医療側に大幅に配慮した内容で、事故の原因究明が同僚審査の偏向を排して公正に行なわれるか、はなはだ危惧する心配がある。

しかしながら、医療被害者は長年にわたって、医療事故の原因を調査する公的機関の設立を強く望んでおり、医療過誤問題が社会問題として注目されはじめた、1999年の横浜市立医大患者取り違え事件から数えても、既に9年もの歳月が経過している。 そのような経緯を考えれば、これ以上懸案を先送りすることは、決して許されるものではない。

医療過誤原告の会は医療被害者の団体として、この第三次案をもとにした、医療事故の原因究明・再発防止の為の仕組みを、早急に作ることを強く求めます。