講演会のお知らせです、どなたも参加できます。（無料）

あなたの身近に医療事故はある！

「年間24000人医療事故死の現実、

同じ被害をくりかえさないために」

日時　2013年11月4日14：00～16：30

場所　熊本県民交流館「パレア」会議室１

熊本市中央区手取本町８－９

１、身近な医療事故報告

２、講演

「医療被害者の実情と

公的医療事故調査制度の早期設立を願う」

講師　宮脇正和（医療過誤原告の会・会長）

主催　医療事故被害者・家族を救う会　代表　古川

連絡先☎　096-232-1566

 

１０月になって、朝夕が肌寒くなってきました。

みなさんお変わりなく過ごされている事と存じます。

９月２９日の原告の会関東集会は３７が参加、

佐藤和子さんの講演と、被害者の交流を行いました。

特に、被害報告は９名の方から発言があり、

いずれもご家族が重大な医療被害に遭ったにもかかわらず、

病院が真摯に対応せず、大変苦しんでいる内容で、

被害を体験した会員から、いろいろなアドバイスがありました。

医療事故調査制度を一日も早く設立していく必要性を強く感じさせられました。

さて、１０月の事故調設立宣伝・署名は、下記の予定で行います。

みなさんの参加をお願い致します。

第52回医療版事故調設立・宣伝・署名行動　

日時　10月20日（日）16：00～17：00

場所　JR浜松町駅　北口改札前駅改札付近

終了後、参加者で交流会を予定しています

 

今年の原告の会総会・シンポジウムは、下記の予定で開催します

　１１月３０日（土）総会　　　　　11時～12時

シンポジウム　13時～17時

場所　　全労連会館ホール（東京・御茶ノ水）

連絡先　宮脇（090-6016—8423）

医療版事故調設立・第52回宣伝・署名行動

9月は、下記に予定していましたが、

 

日時　9月16日（月・祝）16：00～17：00

場所　JR総武線・両国駅改札口付近

 

台風の接近で、交通機関の運休が出始めましたので、

「中止」といたします。

今後の予定は、追ってお知らせいたします。

連絡先　宮脇（090-6016-8423）

医療事故調査制度の検討が重要段階になっていますが、

患医連・事故調フォ-ラム主催で下記シンポジウムを開催しまし、

150名余の参加で、熱心な議論が、今後に生かされるよう願っています。

 

院内事故調を中心とする“真の”医療事故調査体制を確立するために

【日時】 平成２５年８月２４日（土）13:30 ～16:45  受　付；13：00～

【場所】全労連会館ホール（ JR御茶ノ水駅徒歩５分）

【内容】

第１部　各シンポジストからのプレゼン

【コーディネータ】大熊 由紀子氏　（国際医療福祉大学大学院教授）

【シンポジスト】

１）大坪　寛子氏（厚生労働省 医政局医療安全推進室長）

２）木村　壮介氏（日本医療安全調査機構　中央事務局長）

３）長尾　能雅氏（名古屋大学医学部教授）

４）樋口　範雄氏（東京大学法学部教授）

５）鈴木　利廣氏（すずかけ法律事務所　弁護士）

６）宮脇　正和氏（医療過誤原告の会　会長）

７）岩本   裕 氏（ＮＨＫ　放送文化研究所）

第２部　パネルディスカッション

「院内事故調を中心とする“真の”医療事故調査体制を確立するために」

第1部の報告を受け、会場からの質問も配慮して討議されました。

第２部　シンポジウムでの議論，意見（木下弁護士によるまとめ転載）

●宮脇氏が報告挙げた事例をもとに，院内でどのような対応をするか議論

→長尾氏　そのような事例については，院内事故調をすることを進言する。

院内事故調を実施するか否かの決定は病院長。

自分としては，調査は一本化したい。結果がばらばらになるような事態は避けなければならないと考えている。

第三者機関が調査するというのであれば，院内の調査を保留して，第三者機関の調査結果を待ちたい。

●宮脇氏より，時間がたっても，遺族申請に基づく第三者機関の調査を開始するべき，という意見に対し，次の意見あり。

むしろ始めから第三者機関が調査できるような体制を整えていくことが重要だし，それで対応できる。

病院届け出と遺族申請が考えられるが，第三者機関が遺族申請の場合に，調査の対象にあたるかどうかを判断することが重要。

●（樋口氏）アメリカでは，院内事故調査の結果を裁判の証拠に使えないようになっている。

そのようにすべきだという意見が，日本の事故調創設の議論の中で言われることがある。

しかし，アメリカでは，民事裁判で負けて医療過誤を起こしたことが認められると，

保険料がアップする。多額の保険料支払いのため，医師を続けられなくなる。

また，医療過誤を起こしたことが，データベースに登録され，医師・医療機関であればデータベースを見ることができ，

医療過誤を起こした医師は雇われなくなる。

そのため，アメリカの医師は医療過誤と扱われることを恐れている。

そのようなアメリカと，そういう状況がない日本と同列に扱うべきという議論はおかしい。

●第三者機関がきちんとした調査をすれば，

本来しなくて良い裁判まで行かなくて済む。このような効果が副次的に予想される。

モデル事業を経験したものでも，訴訟まで行くのは，少数である。

●カルテ改ざんなどに罰則を設けることを盛り込むべきでは，

という質問・意見に対して，

（大坪氏）レアケースを前提に話していると，制度ができない。

懲罰の対象になる人を前提とした制度を作ることは考えていない。

●（長尾氏）院内事故調査を行うときに，

診療記録とは別に，事実経過の報告書を関係者各人に書かせる。それを基に後で記憶のすりあわせを行う。

●（大坪氏）院内事故調査に関するガイドラインを今後作るが，

モデル事業に関わってきた方々によって作ってもらう予定。

●現在，外部委員を院内調査などに入れることを求められているが，

大学病院などの臨床研究では，倫理委員会に外部者（法律家など）を入れている。

したがって，事故調査の場面でも，第三者を入れる土壌はできている。

以　上

【主催】 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 　医療版事故調推進フォーラム

公的な公正中立な医療事故調査制度を求める，

第５１弾のチラシ配布・署名活動を行いました。

猛暑の中でしたが、９名の参加で頑張りました。

日時　７月１５日（月・祝）１６：００～１７：００

場所　ＪＲ巣鴨駅　改札口前交差点付近

☆終了後は暑気払い・懇親会を行いました。

次回は、９月１６日（月・祝）１６-１７時、

　　　　総武線両国駅改札付近の予定です。

 

医療過誤原告の会事務局からお知らせです。

患者の視点で医療安全を考える連絡協議会代表の永井裕之さんが、

「医療事故を減らすために」と題して、ＮＨＫテレビでお話しします。

　～NHKTV「視点・論点」～
★ NHK総合　放送日時： 7月2日（火） 午前4:20～4:30（10分）
★ Eテレ （再放送）   ： 7月2日（火）午後1:50～2:00（10分）

是非、多くのみなさんがご覧願います。

６月事故調宣伝の報告です。

さて、医療版事故調、第三者機関を創設する方針は示されましたが、

私たちが求めてきた公正中立な機関ができるかどうか気が抜けません。

引き続き，チラシ配布・署名活動を行い、ついに５０回となりました。

＜第５０弾＞６月３０日（日）１６：００～１７：００

場所　ＪＲ原宿駅　神宮橋

★　明治神宮に通じる橋の上を中心に宣伝し、

外国の方が大変多かったのですが、事故調推進のチラシを受け取っていただきました。

宣伝の参加者は１７名でした。

ﾆｭｰｽ１、　6/21日付　毎日新聞朝刊の「人」欄に、木下さんが、

　　　　　医療版事故調設立を後押しする弁護士として紹介されています。

                     http://mainichi.jp/select/news/20130621ddm008070111000c.html 　参照

ﾆｭｰｽ2、　６/18日付読売新聞朝刊に13面、事故調署名の宣伝写真（昨年11月）が掲載です。

医療事故調査制度検討部会まとめにあたって

医療事故調査制度検討部会のが、5月29日に開催された第13回部会で「医療事故の原因究明と再発防止を図り、医療の安全と質の向上を図る」基本的なあり方がまとまり、秋の臨時国会に医療法改定にあわせて制度化が提案されることになりました。

私たち、医療被害者が強く望んでいた、「医療事故から学ぶ」公的な仕組みづくりへ、ようやく「一歩前進」です。　ご尽力いただいた関係者の皆様に、心から敬意を表します。

今回まとめの中で最も大事な点は、「医療事故被害者から事故調査を要請できるようになる」点です。　これまでは、患者家族が突然肉親の死亡に遭遇し、医療事故と疑っても、医療機関が事故と認めないケースが多く、被害者はやむを得ず自ら事故原因を調べるしか術がありませんでした。しかし、医療の専門家ではない被害者家族が、外部から事故原因を調査するのは余りにも困難で、多くの被害者は泣き寝入りでした。　事故原因を明らかに出来て裁判に持ち込めるのは、残念ながら協力者に恵まれたほんの一部の被害者家族だけでした。　このことが、未だに医療事故死の実態を国として把握することが出来ず、的確な対策がとれないまま推移し、同様の被害が繰り返され、国民全体にとって不幸な状況が続いてきた要因だと思います。　そして医療界で働く人々にとっても、医療事故の現状は、働き甲斐や誇りを台無しにする結果にもなりました。

今後、厚労省で医療事故調査に係るガイドラインを策定する実務的な検討が開始されます。

今回のまとめに沿って、医療事故の実態把握と国民が信頼できる調査にしていくには、まだ、いくつかの心配な点があります。

一つ目は、被害の実態把握が抑制される事が危惧される点です。

厚労省から遺族負担のあり方として、被害者からの調査要請に負担金を課す考え方が提案されました。

医療過誤原告の会に寄せられている相談では、患者が突然死亡した場合に、医療機関が事故と認めず、「合併症、医療に危険は伴う、想定されたリスク、原因不明、全力は尽くした等々」説明され、早々に話を打ち切られてしまうケースが少なくありません。　事前にリスクについての話は全くなく、事故が起きてからそのような説明だけで、はたしてどれだけの遺族が納得できるでしょうか。もちろん院内事故調査の説明もありません。

今回ようやく、医療被害者が第三者機関に事故調査の申し出をする道が開かれる事になります。

医療事故の実態を把握することが、再発防止に不可欠で、これまで医療機関が認めていなかったために把握できなかった事故が、被害者からの申し出で全貌把握が可能となります。これは、この制度の根幹にかかわることです。　厚労省の説明では、低所得者に減免措置を講じて必要な申請が妨げられることがないように配慮するとされていますが、検討会で何人かの委員から「患者の申し出に一定の歯止めが必要」、「調査報告書は被害者に利益となるので負担は当然」などの意見がありました。

調査申請の有料化提案は、被害者が低所得者と申し出るためらいや、一家の大黒柱を失った遺族等の申請抑制につながり、被害の実態把握にマイナスとしかなりません。

二つ目は、事故調査の透明性・公平性の確保を図るために、被害者に事故発生時、情報開示の問題です。

医療過誤裁判の多くは、医療側が主張する事故の経過と被害者の体験した事実が大きく異なることによって、被害者が本当の原因を知りたいと年間８００件もの裁判提訴となっている事です。

医療過誤裁判の過程でカルテ改ざんや、偽証証言が明らかとなって、医療側敗訴判決や賠償金を払って和解となるケースが半分以上あります。　しかし、裁判終了後、カルテ改ざんや証言の偽証によって、医療者側に刑事罰が科されたケースは皆無なのが現実です。

今回の制度は、まず院内調査から開始され、第三者機関で調査・検証を受ける制度となっています。調査の信頼を確保するには、調査の前に実施された医療行為事実の保全と、その内容を被害者に提供することが不可欠です。　「医療事故の際に真実説明」の方針を実践している社会保険病院グループでは、すでに数年前から事故発生時に被害者に診療録開示を積極的に行い、以後の紛争化防止に成果をあげています。検討会で医療界の重責にある委員の方から、「医療の信頼のために責任を持って自律性を発揮していく覚悟だ」との発言があり、真摯な強い意志を感じました。　事故調査の透明性・公平性が図られてこそ、調査結果が信頼され、ひいては再発防止の実効性につながります。

ガイドライン作成にどのように反映されるか注視していきたいと思います。

三つ目は、調査結果の信頼性確保をはかるため第三者機関の調査員の構成についてです。

検討会では、事故調査は医療関係者に限定すべきだとする発言が多々ありました。

事故の専門性の検証には、医療関係者が主体であることはもちろん理解できますが、私たち医療被害者が外部から医療事故調査を経験してみて強く考えさせられたのは、学会で上下関係、大学の同窓、医師会の仲間、地域連携等で、事故の鑑定結果が歪んだ内容になるケースを多く経験した事です。　また、医師からカルテの改ざんや、証言の偽証を強要された看護師もめずらしくありませんでした。　事故調査には、当事者と利益相反の関係を疑われることがないように医療界以外で事故調査の経験者や、被害者の疑問を的確に反映する被害者代理人弁護士の参加も必要ではないでしょうか。

現在、実施されている産科医療補償制度や、死因究明モデル事業では医師以外の方が調査に関わり、被害者からも信頼されている実績をぜひ活かしてほしいと思います。

医療過誤原告の会は、公的医療事故調査制度の設立を求めて、他の被害者団体と一緒に２００８年から毎月駅頭宣伝・署名を実施してきました。たくさんの賛同署名をいただきました。来る６月３０日は、５０回目を迎えます。医療事故から学ぶ制度の確立を目指して、これからも、運動を継続していきます。

2013年5月30日

医療過誤原告の会

会長　宮脇正和

医療版事故調の設立に向けて、

厚労省の検討会も５月２９日で、まとめを予定されている情勢の下、

国民に信頼される制度づくりをめざして、

医療版事故調設立推進署名（第49回）を下記の日程で行いました。

17名の方に参加いただきました。ありがとうございました。

日　時　５月２６日（日）１６時～１７時

場　所　ＪＲ御茶ノ水駅、御茶ノ水橋改札口付近

　　終了後　交流会を実施（参加18名）しました。

次回はいよいよ第50回、6月30日（日）16－17時

　　ＪＲ原宿駅、神宮橋付近を予定しています。

本日（５月14日）の国会院内集会の報告です。

 

参議院議員会館の１F集会室（100名定員）で開催しました。

永井裕之患医連代表が、昨夜深夜までかかって準備頂いた、

資料１００部が足りなくなるほど、医療被害者、弁護士、マスコミ、

国会関係者等の方々が会場いっぱいに詰めかけてくれました。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。

 

冒頭、永井代表が「第三者医療事故調査制度の早期設立を求める院内集会」の主旨を挨拶、

大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院教授）コーディネータの進行で、

自民党福岡議員、日本医師会高杉常任理事、共産党小池政策委員長、みんなの党川田議員、

厚労省大坪医療安全推進室長、日本医療安全調査機構木村事務局長、患医連豊田事務局長

が発言、民主党・社会民主党・みどりの風、生活の党からメッセージをいただきました。

いずれも医療事故調査制度の早期設立に積極的な内容の討論となりました。

特に、厚労省が事故調検討部会のこれまで１２回の議論をもとに、

今秋の臨時国会に医療事故調査制度の設立を盛り込んだ、医療法改定の姿勢を、

本日の集会でも明確にしました。

 

従って、調査制度のありかたについて論議が深まり、

①    制度の目的を原因調査と再発防止にする、

②    第三者機関機関と院内調査が、公平・透明性を確保する重要性、

③    財政的にしっかり調査できる予算の確保、

④    医療事故調査は公益的なものであり、被害者に費用負担を求めない、

⑤    早期に調査制度を発足させ、運営しながら内容の見直しを重ねていく

等の意見が出され、

国会議員、被害者、医療界、厚労省それぞれ全体として前進させていく事を確認して終了しました。

 

衆参ともに国会の委員会開会中で、たくさんの議員の参加がむつかしい状況でしたが、

議員秘書の方が、ずいぶん来ていただきました。

 

私達被害者として、今日の院内集会の成功を踏まえて、事故調推進署名をさらに進め、

後日、政府に署名を添えて、意見書を提出していきたいと思います。

引き続き、ご支援よろしくお願い致します。

医療過誤原告の会・事務局　宮脇