27日、 本会と医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院 患者家族連絡会の６団体は、大野病院事件のご遺族と共に舛添要一厚生労働大臣に面会し、公正中立な医療事故の原因調査・再発防止制度の早期設立を要請しました。
本会会長の宮脇は大臣に、
「診療行為により予期しない結果が生じた場合、本来医療機関に原因調査と患者・遺族への説明責任があるにも関わらず、これらの責任が不十分な医療機関は、いまだに存在しています。
公的な原因調査のシステムが存在しないために、納得いく説明を得られなかった患者・遺族は、やむおえず裁判に追い込まれています。
ところが民事裁判においては、もともと医療機関にあった説明責任が、（通常）専門知識も証拠を集める能力もない患者・遺族に、立証責任という形で転嫁されるため、たとえ医療ミスによる被害であっても、立証できず涙をのむ患者・遺族が出ています。
公的な原因調査のシステムが設立されることによって、正確な事実認定と、再発防止、医療過誤と判明した場合の適切な補償が、裁判に至る前に行われ、患者の納得、およびその結果として、医療訴訟が減ることを切に期待しています。」
と伝えました。
舛添大臣からは、医療安全調査委員会設置法案を、秋の臨時国会で、議員立法の形で提出したいとの回答があり、「最初から１００％（の制度）にならないかもしれないが、早期に動かして、医師や患者の意見を取り入れながら、少しでもいい制度にしていきたい。」と、制度実現へ強い意欲を示されました。
