大野病院事件についてマスコミよりコメントを求められたため、下記のように答えました。

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① 私は1983年に娘を医療過誤で亡くし、10年間の医療過誤裁判の後、病院側の全面謝罪で和解しました。　医療過誤原告の会の会員は、医療被害者として、これまで医療事故の際の説明や、医療過誤裁判の場で、カルテの改ざんや、証拠のねつ造・隠蔽、医療者の事実と全く異なるウソの証言に少なからず遭遇し、医療界に対する信頼を打ち砕かれてきました。

② 私たち被害者の願いは、「医療事故の事実から真摯に学び、事故の再発防止に役立てていただきたい」と言うことです。

③ 無罪判決ではあるが、裁判の過程で事故調査委員会報告以上に、事故の真相が明らかになった意義は大きい。

④ 判決結果は、医療界が今回の事件から謙虚に教訓を受け止めることになるか、心配している。

⑤ 国民が望んでいることは、安全なお産であり、リスクが予想されるお産については、事前の対策（複数の医師体制、対応設備のある病院に送る、輸血の準備をしておく）をしっかりとることが、大野病院事件の最大の教訓ではないでしょうか。
　今後、医療界がお産における安産対策を一層進めることが、遺族や国民の願いに応えることではないか。

⑥ 医療関係者に望むことは、事故の事実を真摯に公表してほしい。そのことが患者と医療機関の、率直な信頼関係を築くことになり、はじめて、医療事故の教訓を、安全対策に生かせることにつながる。

⑦ 現在、医療安全調査委員会等、死因究明を行う第三者機関の設置法案が議論されているが、医療者が自律的に事故を教訓化することにより、国民の信頼を広げるよう期待している。

医療事故の刑事捜査の実態について記事があったので、ご紹介します。

医療過誤事件捜査を放置 人手不足の警視庁捜査一課

警視庁捜査一課が医療過誤事件の扱いに頭を抱えている。捜査一課は殺人事件などのほかにパロマの湯沸かし器事故やユニマットグループのガス爆発事故などを抱えているうえ、医療過誤事件も担当。「あまりに扱う事件が多すぎて医療過誤にまで手が回らないのが実情」（捜査関係者）というのだ。

「一課の特殊班が医療過誤を担当している。彼らは医療過誤のスペシャリストで医療に精通しているものの、人数はたったの4人。しかも4人ともユニマットグループのガス爆発事故などに動員されているため、医療過誤事件の処理は実質的に開店休業状態。現在、捜査一課が未決のまま抱えている医療過誤事件の数は実に約120件に上る」（前出の捜査関係者）

…（中略）…

これ以上、医療過誤を処理できないため、近頃では被害者遺族が警視庁に告発してもなかなか受理されない」（医療ジャーナリスト）

しかも業務上過失致死傷で医師を立件しても、最近は無罪判決が出るケースが増えており、医療界からのしっぺ返しを恐れた検察が医療過誤を扱いたがらなくなっている。これでは医療過誤で無念の死を遂げた患者と遺族は浮かばれない。

ザ・ファクタ （２００８年２月号）より

全文は、こちらでご覧ください。