各報道機関が報じているように「医療事故調査制度」は多くの問題点を抱えたまま１０月１日施行されました。

この政策に関わってきた石井みどり元参院厚労委員長は日歯連迂回献金スキャンダルで一敗地にまみれ、同じく嘗ての日歯連闇献金事件に関わったとされる橋本龍太郎元総理の次男（政治一家・三世議員）橋本岳厚労省政務官も一部の急進的な医療関係者と結託して、この制度の運用細則を捻じ曲げてしまった感は否めません。そうした医療関係者とのやり取りは彼らのツイッターのやり取りにも見受けられました。

本日 第三次安倍改造内閣人事が発表され、橋本政務官は閣外に去り、石井みどり議員も検察庁の調べを受ける事態となり、もうこのような不祥事は起こして欲しくないと願いながら、後任の副大臣、政務官らが事故調査制度見直しにどのような姿勢で臨むのか、私たち医療過誤被害者は注視していかなければならないと思います。政治、行政に関わる方々には目先の利害に惑わされることなく、５年後１０年後を見据え、遍く社会に通じる医療安全のあるべき姿を描いて頂きたいと願っています。　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                      （医療過誤原告の会・会員投稿）

全国紙に留まらず、各地方紙も「医療事故調査制度の問題点」を指摘しています。
詳細は当ホームページの「動画・フォトギャラリー」（各紙記事掲載）でご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療過誤原告の会・事務局
１、医療基本法シンポジウム

　　日時　１０月１７日（土）14－17

　　場所　明治大学研究棟２Ｆ第９会議室（御茶ノ水）

　　内容　医療基本法制定に向けて

　　主催　実行委員会（患者の権利法、日医、患者の声協議会、東大H‐PAC1期）

２、１０月医療事故調査・公正なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推進宣伝活動（ﾁﾗｼ配布・署名）＜第73弾＞

　　１０月１８日（日）16－17時、ＪＲ四ツ谷駅口付近で行います。

　　終了後、交流会を17～19行います。交流会のみの参加も可

　　9月は、9月26日（土）11～12時、JR巣鴨駅改札口付近で行い、10名参加、

　　終了後、昼食を食べながら交流会を行ないました。

　　連絡先　原告の会事務局 (☎　090-6016-8423)、（Eﾒｰﾙ　info@genkoku.net ）

３、医療過誤原告の会・中部地区集会

　　日時　１１月２１日（土）13：30～16：30

　　場所　四日市・しばさん三重　研修1　（近鉄四日市駅・西へ徒歩２分）

　　内容　第１部　講演　10月施行の医療事故調査制度について

　　　　　第２部　医療事故被害者の交流

　　連絡先　阪本 (☎　090-5870-9793)、（Eﾒｰﾙ　sakanori1255yume@yahoo.co.jp ）

４、医療過誤原告の会・総会･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

　　日時　１２月５日（土）

　　総会：11:00－12:00 （会員のみ）

    　シンポジウム：13：30－16：30（参加自由、事前登録不要）

　　内容　講演　医療事故調査制度施行への道のりと課題（仮）

　　　　　　　　木下 正一郎弁護士（医療事故調フォーラム事務局医療事故調査制度、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害者の視点で対応と課題（仮））

　　　　　　　　永井裕之氏 (患者の視点で医療安全を考える連絡協議会代表)

　　　　　医療事故被害・闘いの報告(原告の会・会員数名)

　　　　　シンポジウム　「これでいいのか！！　医療事故調査制度」

　　　　　場所　全水道会館ホール（水道橋）

　　　　　連絡先　原告の会事務局

　　　　　　　　　(☎　090-6016-8423)、（Eﾒｰﾙ　info@genkoku.net ）

５、第11回相談会を、１２月２３日（土）10時00分～12時00分　に開催します。

　　　　　場所:：全労連会館３Ｆ会議室（JR御茶ノ水駅徒歩7分）

　　　　　　　　　東京都文京区湯島2-4-4　　03-5842-5610

　　　　　受付定員６名（先着順、10月まで原告の会・会員優先）

　　　　　原告の会役員等が自からの経験をもとにアドバイスします。

　　　　　過去に相談された方でもＯＫです。相談料は無料です。

　　　　　尚、電話相談は事務局で随時受け付けています。

　　　　　相談予約申込先　原告の会事務局・

　　　　　　　　　　　　　(☎　090-6016-8423)、（Eﾒｰﾙ　info@genkoku.net ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

医療過誤原告の会・会長　宮脇正和

医療の安全と質の向上を目的とした「医療事故調査制度」が１０月１日から施行となりました。全国の医療機関すべてが対象です。

これまで、遺族が医療事故と強く疑っても、病院が遺族の疑問を丁寧に聞かないまま事故を否定したり、簡単な説明のみで話し合いを打ち切ってしまい、事故の教訓が再発防止に活かされないまま、闇に葬られてしまうケースを多く経験してきました。

私達、医療事故で家族を亡くした被害者団体は、医療事故をしっかり調査して、再発防止に活かすことを切に願い、医療事故調査制度早期設立の運動を続けてきました。

今回の事故調査制度設計にあたって、厚労省の検討会などで、

１、    遺族等が医療事故について調査を相談する第三者の窓口を設けること。

２、    事故調査にあたって、遺族や当事者の間で事実確認と情報共有をはかること。

３、    事故調査は、透明性をはかるため、利益相反がない第三者を複数参加させること。

４、    事故報告書を遺族に丁寧に説明し、交付すること。

５、    再発防止策を義務付け、再発防止実施状況を点検できること。

６、    調査の質に病院間格差、地域格差がおきないよう均一化をはかること。

など、医療事故調査が真摯で公平に行われ、再発防止につながる制度するよう、繰り返し要望しました。しかし、要望は制度にほとんど盛り込まれないままスタートになり、今後、制度の改善課題満載です。

当面の対策として、遺族が医療事故と強く疑問を持つにもかかわらず、病院から丁寧な説明が無いまま、医療事故ではないと、調査を拒否された遺族等の相談窓口として、医療事故被害者等の団体、医療過誤原告の会、医療の良心を守る会、事務局で対応する事に致しました。

連絡先は、下記です。

医療過誤原告の会は、患医連などの団体と一緒に、今後も遺族が納得できる公平な医療事故調査制度への改善を求めて、運動を継続していきます。みなさん、引き続き宜しくお願い致します。以上