本会「医療過誤原告の会」に加えて、「医療事故市民オンブズマン･メディオ」、「医療情報の公開･開示を求める市民の会」、「医療の良心を守る市民の会」、「陣痛促進剤による被害を考える会」、「東京女子医大病院 患者家族連絡会」の計６団体は、本日（５月１４日）医療安全調査委員会の早期設立を求める統一意見を発表し厚生労働省に提出、および記者会見を行いました。

（ ※各社報道記事　 共同通信 、毎日新聞 ）

医療従事者の方々へのお願い

医療行為により予期せぬ被害が起こり、病院の説明に納得が出来ない場合、医療事故の被害者としては、現在原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません。

しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。

医療者を中心としたピアレビュー（同業者による審査）をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。

本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。

厚生労働省殿

医療過誤原告の会

（医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する）第三次試案は、第二次試案より医療側に大幅に配慮した内容で、事故の原因究明が同僚審査の偏向を排して公正に行なわれるか、はなはだ危惧する心配がある。

しかしながら、医療被害者は長年にわたって、医療事故の原因を調査する公的機関の設立を強く望んでおり、医療過誤問題が社会問題として注目されはじめた、１９９９年の横浜市立医大患者取り違え事件から数えても、既に９年もの歳月が経過している。 そのような経緯を考えれば、これ以上懸案を先送りすることは、決して許されるものではない。

医療過誤原告の会は医療被害者の団体として、この第三次案をもとにした、医療事故の原因究明・再発防止の為の仕組みを、早急に作ることを強く求めます。

５月１１日（日）に東京都目黒区の中小企業センターにて関東地区会員集会が開催されました。

当日は、医療問題弁護団から木下正一郎弁護士を招き、「医療安全調査員会設立の情勢と問題点」と題し講演して頂いたほか、会員同士の情報交換や活動報告なども行われ、大変有意義なものとなりました。

?参加して頂いた皆様、ありがとうございました。