昨年の当会主宰のシンポジウムでも話題に上がりましたが、医療事故の被害者に対する中傷が横行しています。
「ネットで横行、患者中傷」（MSN産経ニュース）
「患者中傷 医療事故被害者が標的に」（共同通信）
医療事故で予期せぬ被害を受けた者が、真相究明、再発防止、被害の救済を求めることは正当な要求であり、非難を受ける筋合いは全くありません。
中傷によって医療者と事故被害者との相互不信が増し、問題解決への道のりがさらに困難になるのであれば、大変残念です。
本会は、医療事故の被害者に対するあらゆる中傷に、強く抗議します。
本日２１日、東京地裁で、会が元会員の高橋弘子に対して提起していた裁判（平成18年(ヮ)第815号）の判決があり、東京地裁は高橋弘子に対して
を命じました。また仮執行も認められ、本会の全面勝訴となりました。
医療過誤原告の会は1991年の設立以来、順調に運営されてきましたが、2代目会長の久能恒子氏の死去と前後し、元会員である高橋弘子が、会の許可を得ず無断で「医療過誤原告の会」の商標を、特許庁に個人名義で登録する事件が起こりました。
その後、高橋弘子は（自身が管理を任されていた）ホームページ上の会の規約を無断で書き換え、自らを会の代表と名乗りました。会はそのような勝手な行為を止めるよう求めましたが聞き入れられず、東京地裁に提訴していました。
上記のような経緯で会が混乱したこともあり、近年まで、本会の活動は低調なものとならざるおえませんでした。会運営の問題により、会員の方々にはご迷惑をお掛けすることになってしまい、大変申し訳ございませんでした。本判決を契機に、会の活動を再び活性化させていく予定です。
高橋弘子は、個人名義で「商標」を取得したことから分かるように、本会および医療事故被害者を自身のビジネスとして利用しようとしていたと考えられます。今後このような被害者をもてあそぶような動きには断固とした態度で臨んでいきます。
皆様ご協力よろしくお願いします。
本会「医療過誤原告の会」に加えて、「医療事故市民オンブズマン･メディオ」、「医療情報の公開･開示を求める市民の会」、「医療の良心を守る市民の会」、「陣痛促進剤による被害を考える会」、「東京女子医大病院 患者家族連絡会」の計６団体は、本日（５月１４日）医療安全調査委員会の早期設立を求める統一意見を発表し厚生労働省に提出、および記者会見を行いました。
医療行為により予期せぬ被害が起こり、病院の説明に納得が出来ない場合、医療事故の被害者としては、現在原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません。
しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。
医療者を中心としたピアレビュー（同業者による審査）をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。
本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。
厚生労働省殿
医療過誤原告の会
（医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する）第三次試案は、第二次試案より医療側に大幅に配慮した内容で、事故の原因究明が同僚審査の偏向を排して公正に行なわれるか、はなはだ危惧する心配がある。
しかしながら、医療被害者は長年にわたって、医療事故の原因を調査する公的機関の設立を強く望んでおり、医療過誤問題が社会問題として注目されはじめた、１９９９年の横浜市立医大患者取り違え事件から数えても、既に９年もの歳月が経過している。 そのような経緯を考えれば、これ以上懸案を先送りすることは、決して許されるものではない。
医療過誤原告の会は医療被害者の団体として、この第三次案をもとにした、医療事故の原因究明・再発防止の為の仕組みを、早急に作ることを強く求めます。
５月１１日（日）に東京都目黒区の中小企業センターにて関東地区会員集会が開催されました。
当日は、医療問題弁護団から木下正一郎弁護士を招き、「医療安全調査員会設立の情勢と問題点」と題し講演して頂いたほか、会員同士の情報交換や活動報告なども行われ、大変有意義なものとなりました。
?参加して頂いた皆様、ありがとうございました。